財産目録の作成

相続財産の一覧を表にしたものを財産目録と呼びます。

プラスの財産だけでなく、負債等のマイナスの財産についてもまとめます。

 

財産目録作成の目的

相続財産の全容を相続人全員が知ることができ、相続放棄や限定承認を行うかどうかの判断材料の提供、遺産分割協議の際に活用が見込まれます。

なお、限定承認をする場合は、財産目録作成が義務付けられております。

 

財産目録の書き方

相続財産目録には、決まった書式はございません。一般的には、財産を特定できるに足る程度の記載と価格を記載いたします。主な注意点は下記のとおりです。財産目録は正確に記載しないと後々トラブルのもとになります。ご判断に迷われましたら専門家にご相談することをお勧めいたします。

 

・不動産

不動産の記載は不動産登記簿謄本の記載とおり記載いたします。未登記建物については、固定資産評価証明書等の記載を参考として記載すればよいかと存じます。不動産の価格は、いくつかの評価方法があります。

 

不動産の評価方法

不動産の評価方法として、実勢価格、公示価格、基準値価格、路線価、固定資産評価額、不動産鑑定士による鑑定がございます。評価方法は様々あり、特に決まりはありません。相続人全員が不動産の評価方法について納得できる価格で遺産分割を進めればよいでしょう。なお、相続税申告の場合は路線価を使用する必要がございます。

 

・預金

預金の種別、銀行名、支店名、口座番号で特定いたします。金額は相続開始時点の残高を記載いたします

 

・負債

借金の種類、債権者名、負債額等を記載いたします。

 

 

相続財産に含まれるものと含まれないもの

原則として、被相続人の財産は相続財産となります。しかしながら、相続財産に含まれないものもあります。判断が微妙なものもありますので、判断に迷われましたら専門家に相談することをおすすめいたします。

 

相続財産に含まれないものの一例

  • 労働者の地位や親権棟の一身専属権に属するもの
  • 受取人が相続人となっている死亡生命保険
  • 遺族年金や未支給年金

 

 

財産目録作成を司法書士に依頼するメリット

財産目録の作成にあたっては、どの財産が相続財産を構成するか判断する必要がございます。正しく判断するためには、法律知識が必要不可欠となります。また、相続財産の金額によって相続税申告の可否や相続放棄・限定承認等の重要な判断をする基礎資料となります。専門家に依頼することで、難しい財産目録の作成から、その後の判断までサポートが得られるので安心です。

 

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