遺言書の検認手続き

公正証書で作成した遺言以外の場合、家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません。

 

遺言書を発見した場合は、開封してはいけません。

公正証書で作成した遺言以外の場合、封をしたまま家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません。保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するためです。

 

遺言書を開封した場合

遺言書を開封した場合、5万円以下の過料を科すことを民法で定めていますが、遺言自体が無効となることはありません。この場合も速やかに、家庭裁判所に検認手続きを行う必要がございます。

 

検認手続きの流れ

  1. 家庭裁判所への申し立て
  2. 家庭裁判所から相続人全員に対して検認期日(検認を行う日)を通知
  3. 家庭裁判所への出頭
  4. 検認後、検認済証の受領

 

検認のための必要書類

  • 申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本、住民票
  • 収入印紙(800円)
  • 郵券

 

申立から検認期日まで1カ月程度の期間を要する場合もございます。検認当日は、出席した相続人、家庭裁判所の担当職員立会いの下、遺言に関する一切の事実(日付、筆跡、署名、本文等)を確認し、検認調書が作成されます。検認が終了すると、遺言書原本に「検認済み」の表示がなされた検認済証明書がついた遺言書が返却されることになります。

この書面をもって、各遺産の承継手続きができるようになります。

 

自筆証書遺言の法務局での保管

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局で預かるサービスが開始されます。この新制度の最大のメリットは、遺言書の検認が不要となることです。

自筆証書遺言は通常、家庭裁判所で検認が必要です。検認を行うためには、戸籍等の準備が必要であり非常に手間がかかるものです。法務局に保管してもらえば、検認作業が不要となるので、相続人の負担を減らすことができますので、自筆証書遺言をご検討されている場合、この制度の利用をおすすめいたします。

 

司法書士へ依頼するメリット

遺言書の家庭裁判所の申し立てには、戸籍謄本等の書類の収集が必要となります。戸籍収集は意外と手間がかかり、慣れないと判読も大変です。司法書士は日常業務として戸籍を見慣れていますので、スピーディーに手続きを進められ、相続手続きを早めることができます。

 

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