賃料(家賃)回収の法的手段の種類

家賃の滞納は時間が経過すると、滞納額が膨れ上がり損失が拡大します。

そうなる前に素早く対処する必要があります。

家賃滞納が始まったら、電話での督促を行う等早急に家賃の支払いを催促することが必要です。

家賃滞納を回収する一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 賃借人への督促
  2. 内容証明郵便の送付
  3. 法的手段(支払督促、少額訴訟、通常訴訟)
  4. 強制執行

 

1.賃借人への督促

家賃滞納があれば、可能な限り早い段階で滞納家賃の支払いを督促すべきです。滞納家賃が数カ月に及ぶと債務が膨れ上がり、賃借人の支払い能力を超えるため賃料回収が困難になります。よって、滞納があれば可能な限り早急に催促することが重要です。数日の滞納であれば、単に忘れているだけのことも多く、入金が確認できていないことを電話等でお伝えし、相手の都合も考慮した上、支払い期限を定める程度でよいでしょう。

指定した入金日に支払いがない場合、再度電話等で督促いたします。反応が良くない場合、故意の可能性が高いため、家賃滞納者に対して家賃支払いを書面で督促いたします

賃料(家賃)回収の法的手段の種類

2.内容証明郵便の送付

普通郵便による督促状を送っても期限まで支払いがなかった場合、内容証明郵便での督促を賃借人、保証人、連帯保証人に送ります。この場合、相手方に強いプレッシャーを与える意味でも司法書士名等の代理人で送ることがおすすめです。

賃料(家賃)回収の法的手段の種類

3.法的手段(民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟)

支払いに応じない又は内容証明郵便に対して連絡がない場合、法的手段を講じます。

家賃滞納に利用できる法的手段として、支払督促、少額訴訟、通常訴訟があります。

①民事調停

裁判所が仲介して当事者間の合意を成立するための手続きです。裁判所が当事者双方の話し合いの中で合意をあっせんし、紛争の解決に当たってくれます。

民事調停のメリット

  • 申し立て手続きが簡単
  • 双方が合意した場合に作成される調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、強制執行ができるようになる。
  • 調停委員が双方の言い分を聞き、合意形成を図ってくれるため相手と直接交渉しなくともよくなる
  • 合意ができた場合、相手が任意に履行してくれる可能性が高い
  • 解決までの時間が比較的短時間(2~3カ月)で終了する場合が多い

民事調停のデメリット

  • 相手が応じなければ、開催できない

②支払督促について

支払督促とは、金銭、有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立のみに基づいて裁判所から債務者に督促状を送付する手続きです。支払督促送達日から2週間以内に債務者が異議を申し立てないときは、債権者はこの支払督促によって強制執行ができます。

支払督促のメリット

  • 裁判所は証拠調べをせず、書類審査のみで手続きが行えるため、簡易迅速に事件を処理できる可能性がある
  • 通常訴訟に比べ、印紙代が半分
  • 相手が異議を申し立てなければ、早い段階で強制執行できる

支払督促のデメリット

  • 建物明渡請求はできない
  • 債務者の住所が不明な場合、利用できない
  • 相手が異議を申し立てた場合、通常訴訟に移行するので、却って時間がかかる場合がある

③少額訴訟について

60万円以下の金銭債権のみに限定されますが、原則1日で全ての審理が終わるため、スピーディーに事件処理ができます。

少額訴訟のメリット

  • 審理が1日で終了するため、迅速に事件処理が可能
  • 手続きが簡単

少額訴訟のデメリット

  • 被告から通常訴訟に移行を申し立てられると通常訴訟に移行されるため、却って時間がかかる場合がある
  • 建物明渡請求はできない

④通常訴訟

通常訴訟のメリット

  • 賃料債権に加えて建物明渡請求も請求できる

通常訴訟のデメリット

  • 支払督促や少額訴訟と比較して、手続きが複雑で時間がかかる

賃料(家賃)回収の法的手段の種類

4.強制執行

判決等の債務名義を得ましたら、強制執行を申し立て賃料の回収を図ります。

 

当事務所を利用するメリット

家賃滞納トラブルについては最初は管理会社や賃貸人自身で対応する場合が多いかと思います。しかし、状況が改善できない場合、できる限り早い段階で司法書士等の専門家にご相談することが、解決の早道です。時期が経つと滞納家賃も膨れ上がり回収が非常に困難となります。

当事務所では、様々な法的手段について事案に応じた最適な方法を皆様と一緒に考え提供いたします。

少しでもご心配な点があれば、当事務所にご相談ください。

 

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