家賃保証会社・不動産管理会社の方へ

家賃保証会社・不動産管理会社の皆様へ

賃料滞納は家賃保証会社様や不動産管理会社様にとって大変頭が痛い問題ではないでしょうか。

家賃滞納を放置すると、滞納額が膨れ上がり大変な損失となります。

支払の督促を数回行っても支払いがない場合、入居者の方が経済的に困窮している可能性が高い場合が多いです。このような場合、損失を最小限に抑えるためにも入居者に対して建物明渡請求訴訟を早めに提起することも考える必要があります。

 

不動産管理会社が滞納家賃を督促する上での注意点

不動産管理会社が滞納賃料の支払いの催促、取り立てを業務で行っているかと思います。

しかしながら、滞納賃料が増え賃借人が容易に支払える額を超えているような場合は、注意が必要となります。

平成22年7月20日の最高裁決定で、

「弁護士資格等がない者らが,ビルの所有者から委託を受けて,そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為については,その業務が,立ち退き合意の成否等をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであって,弁護士法72条にいう「その他一般の法律事件」に関するものというべきであり,その際,賃借人らに不安や不快感を与えるような振る舞いをしていたなどの本件における具体的事情の下では,同条違反の罪が成立する。」

とし、法的紛議が生じることが不可避な案件では、不動産管理会社が単独で賃料請求、明渡し・立退き請求を行うと違法となる可能性がございます。

家賃支払いを忘れている賃借人に対して確認を促したり、容易に支払える程度の賃料支払を促すような場合以外では、不動産会社が単独で賃料回収を行うことはなるべく避けえたほうがよいといえるでしょう。この場合、適法に滞納家賃の回収や建物明渡請求を行えるのは、賃貸人による本人訴訟か、弁護士、認定司法書士でございます。

よって、3カ月を超えて家賃を滞納している場合は、専門家への相談をお勧めいたします。

 

当事務所を使用するメリット

当事務所では、比較的低額な報酬で家賃・賃料回収、建物明渡しまでサポートさせていただきます。また、督促状の文案作成から賃料回収の法的措置、建物明渡まで様々な手段を使用してスピード解決できるよう努めます。

 

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