家賃(賃料)の消滅時効について

家賃にも時効があります

家賃にも時効があります。滞納家賃を放置すると、原則5年で時効消滅します。債権者が裁判上の請求や内容証明郵便等で催告を行わなければ滞納家賃を請求できる権利は時効消滅いたします。

滞納家賃の消滅時効の起算点は、各回の家賃の支払日からとなりますので、一番古い支払日から順に時効消滅していきます。

 

時効の中断

以下の事由によって、時効が中断され、滞納家賃の時効消滅を防げます。裁判所への訴え提起や支払督促することによって初めて、滞納家賃の時効消滅が防げます。また、入居者から一部弁済するなどの債務承認行為があった場合も時効消滅を防げます。単に滞納家賃を請求しているだけでは時効は中断しませんので、注意が必要です。

  • 裁判上の請求(裁判所への訴え提起等)
  • 支払督促
  • 民事調停
  • 債務者の承認

 

完成猶予事由

令和2年4月施行の改正民法では、時効の完成猶予事由が定められました。これは、時効中断(リセット)はしないものの、時効の完成が一時猶予される制度です。

完成猶予事由の1つに催告があります。

最初の催告から6ヶ月間は、時効の完成が猶予されることになります。

時効完成が迫った場合、差し当たって内容証明等で賃料を催告すれば6ヶ月間は、時効消滅を免れることとができます。この6カ月の間に債権を回収するか、裁判に訴える等の時効中断事由に該当する行為を行わなければ、滞納賃料は時効消滅することとなります。なお、2回目の催告には完成猶予は認められておりませんので、注意が必要です。

 

時効の援用

時効は、当事者が援用しなければ裁判所が勝手にその効力を発生させて判決を下すことはできません。そのため、回収しそびれた家賃の消滅時効期間が経過していると思われる場合でも、相手方が援用しないかもしれないので、諦めずにご相談いただければと思います。

 

連帯保証人への請求について

長期間、滞納家賃を放置していた場合、賃貸借契約が法定更新されている場合が多いかと思います。判例では、期間の定めのある賃貸借契約が法定更新された場合、原則として保証人は更新後の賃貸借契約に基づく賃料債務についても責任を負うとされています。しかしながら、賃借人が多額の賃料を滞納していたにもかかわらず催告もせず法定更新された等の事情のもとでは、法定更新後の債務については責任を負わないとした例もござます。

滞納家賃の開始時期、滞納家賃に関する督促状況等を確認し、連帯保証人の責任の範囲を十分検討する必要がございます。

 

当事務所を利用するメリット

時効が迫った家賃回収のためには、ミスなく正確に期限内に手続きを行う必要がございます。本来業務を行いながら、様々なことに気を配って手続きを進めていくことは大変な労力が必要となります。当事務所では、皆様に代行して各種手続きを迅速・正確に進め、皆様のご負担を軽減いたします。

少しでもご心配な点があれば、まずは当事務所にご相談ください。

 

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