家賃・賃料の回収サポート業務

家賃・賃料の回収サポート業務当事務所では、家賃・賃料回収をサポートいたします。

家賃・賃料の滞納はオーナー様にとって深刻な問題ではないでしょうか。

家賃・賃料滞納は放置すると、滞納額が膨れ上がり大変な損失となります。

従って、迅速に回収を図る必要があります。

数カ月にわたって賃料を滞納している賃借人は、経済的に困窮している場合が多く、賃料回収が困難な場合も多いです。時には賃借人に退去していただき、新たな入居者の募集を少しでも早く行って、損害の拡大を防ぐことが必要となります。

当事務所では、比較的低額な報酬で家賃・賃料回収、建物明渡しまでサポートさせていただきます。

 

当事務所へのご依頼の流れ

  1. 当事務所へのお問合せ
  2. お客様ご指定の場所でのご相談
  3. 家賃・賃料回収、建物明渡しに関する委任契約の締結
  4. 着手金のお支払い
  5. 賃借人、連帯保証人への督促
  6. 任意交渉による回収又は訴訟提起
  7. 強制執行

 

業務開始までの流れ

お問い合わせフォーム等にお問合せいただきましたら、当事務所よりご連絡いたします。

お客様ご指定の場所でお打ち合わせをさせていただきます。

お打ち合わせに先立ちまして以下の書類をご準備ください。

  • 賃貸借契約書
  • 家賃入金が確認できる通帳
  • 不動産登記事項証明書
  • 建物図面
  • 固定資産評価証明書
  • 賃借人に送付した督促状等

 

お打ち合わせでは、事件の経緯、相談者様のご希望等をじっくりお伺いいたします。また、事件の処理方針及び司法書士報酬と必要経費についてご説明させていただきます。当事務所の方針にご納得いただきましたら、委任契約を締結させていただきます。その後、着手金のお振込みが確認できましたら、業務を開始いたします。

 

賃借人等への督促

賃借人、連帯保証人に対して賃料支払いに関する内容証明郵便を発送いたします。賃借人等から連絡があり次第、返済方法等につき交渉を開始します。ここで、滞納家賃の支払いに合意すれば、公正証書により合意書を作成いたします。万が一合意事項が守られなければ、公正証書をもって、強制執行が可能となります。

 

訴訟の提起

内容証明に対して連絡がない又は交渉の結果、支払いに応じない場合は、裁判所に訴訟を提起いたします。裁判所での和解の成立又は判決を得て訴訟が終了いたします。

 

強制執行

判決等を得ても、賃借人等が債務を履行しない場合、強制執行を行います。滞納家賃回収の強制執行にはいろいろ方法はありますが、給与を差し押さえるのが一般的です。

不動産等を差し押さえる場合、予納金や登録免許税が比較的高額となるのに対して、給与差し押さえは、ほとんど経費をかけずに実行できます。また、勤務先さえわかれば簡単に差し押さえが可能です。なお、差し押さえられる額は、給与の1/4までです。

その他として預金している金融機関がわかっているのならば、預金を抑えることも効果的です。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

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