借金の取立て・督促を止めたい

債権者から督促に悩まされておられる方も多いかと思います。債権者からの督促状は精神的にもお辛いかと存じます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、債権者からの督促をストップさせることができます。その理由は以下のとおりです。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を送付いたします。この受任通知は、貸金業者に対して債務者から直接の取り立てを停止させる効果を持っております。その根拠となるのは貸金業法21条1項に定められております。

 

貸金業法

(取立て行為の規制)
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

貸金業法という法律によって、受任通知を受領した業者は債務者から直接督促や取り立てを停止しなければならなくなります。仮に、業者がこの規則を破ると2年以下の懲役、300万円いかの罰金を課せられます。

一時的に返済が止まりますので、平穏な生活を取り戻すことができます。この間に債務整理の準備を進めていくことになります。

なお、債務整理を行わず受任通知のみを発送することは認められておりません。受任通知を発送したら速やかに債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)手続きを進めていく必要があります。

 

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