建物明渡請求にかかる費用について

建物明渡請求訴訟にかかる実費の内訳

建物明渡請求訴訟を起こした場合の実費は以下の場面でかかります

  • 建物明渡訴訟
  • 強制執行

 

建物明渡請求訴訟にかかる実費

訴訟のために必要な実費は、裁判所に納める手数料と予納郵券が必要となります。

裁判所に納める手数料は、下記裁判所ホームページより確認できます。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

建物明渡請求は、建物評価額の1/2が訴額となります。仮に建物評価額が200万円の場合、訴額は100万円となりますので、手数料は1万円となります。

予納郵券は裁判所によって異なりますが凡そ数千円から1万円前後です。

 

強制執行の実費

強制執行にかかる費用として、予納金、執行業者に払う費用等が挙げられます。

 

・予納金

強制執行の申し立てが行われると、執行官の手数料等に充てられる予納金を納めなくてはなりません。予納金の内訳として執行官の手数料、交通費、郵送費等です。これは、裁判所によって額が変わりますが概ね5~9万円程度です。物件や相手方が増えると2~3万円増えます。この予納金の中から、未使用の金額は後で返却されます。

 

・執行業者に払う費用

強制執行は、一般的に執行官が現場に赴いて明渡し日を催告したのち、明渡し日に強制執行を断行いたします。催告日、明渡し日にかかる費用は以下のとおりです。

 

①催告日にかかる費用

執行官の他、断行日に残置動産を運び出す執行補助者も同行し、建物内の動産類や運び出す方法、断交にかかる時間や運搬費用当の見積りをいたします。

この執行補助者に立ち会ってもらうための日当が必要となります。業者によって費用は変わってきますがおおよそ1万~2万円程度です。

 

②断行日にかかる費用

明渡し断交日に、債務者が不在だった場合、実力で立ち入る必要があるため開錠業者の同行が必要となります。また、家財道具などの動産の梱包・搬出・保管、残置されているごみの搬出・処理を行う必要があります。このような作業は明渡し専門業者に依頼することが一般的です。この場合、予納金とは別に債権者が負担することとなります。

執行は短時間で行わなければならないため、それなりの作業員が必要となり、費用も高額となります。

地域や間取り、事例、業者によって金額は異なりますがおおよその目安として下記をご参考としていただければと思います。

  • トラック1台、パッカー車1台、作業員4~5名:20万~50万円
    (1ルームの場合は20万円前後が一般的です。)
  • ごみ処理費:約10万円
  • 開錠、鍵の取り換え:1万円~3万円
  • 立合業者の立合費:5万~15万円
  • 段ボール、ガムテープ等の実費

 

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