対応業務一覧

相続関連業務

●相続手続きまるごとお任せサービス(遺産整理業務)

相続手続きまるごとお任せサービス(遺産整理業務)相続によって必要となる相続人の調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産等の名義変更手続き等を相続人に代わって相続手続きなどを行い、相続人へ遺産を承継させるサービスです。

相続手続きは、市役所等への戸籍請求による相続人調査、銀行等への預貯金の手続き、法務局への不動産名義変更手続き、生命保険の請求等、各機関に対して個別に手続きをしなければなりません。

相続手続きまるごとお任せサービスは皆様に代わって、相続に関する面倒で煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。

●不動産名義変更サービス

相続の名義変更のうち、不動産の名義変更に必要なサービスを一括して行うサービスです。サービス内容は、相続人調査、遺産分割協議書の作成、法務局に対する不動産の名義変更手続きとなっております。

●預貯金口座の名義変更

金融機関は、口座名義人が死亡した事実を知ると即座に預貯金口座を凍結いたします。銀行や郵便局の口座を皆様に代わって、相続人に承継する手続きを代行するサービスです。サービス内容は、相続人調査、必要書類の収集、遺産分割協議書作成、銀行口座の承継手続き(預貯金の各相続人への分配)です。

●相続放棄

相続放棄に必要な書類収集から相続放棄申述書作成をサポートいたします。

相続開始から3カ月を超えた相続放棄の申述も認められる可能性がございます。当事務所では、3カ月を超えた相続放棄のサポートもいたします。

●遺言書作成

遺言は法的に書き方が厳格に決められています。法律で定められた書き方でないと、遺言が無効となることがございます。当事務所では、法的に不備のない遺言書の作成をサポートいたします。

●民事信託(家族信託)

認知症になると全ての資産が凍結されます。そうなった場合、自宅の売却、相続税対策等を行うことは困難となります。認知症となる前に民事信託をしていれば、このようなことは防ぐことができます。

当事務所では、民事信託の設計から必要となる名義変更まで比較的低額な費用でサポートいたします。

 

裁判業務

●家賃回収、建物明渡請求

家賃回収、建物明渡請求入居者が家賃滞納している場合の滞納家賃の回収及び督促状、内容証明の作成、発送及び建物明渡請求訴訟について、サポートいたします。

債務整理

当事務所での債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類を扱っております。借金問題を抱えると精神的にも大変苦しくなります。誰かにお話しするだけでも気分が楽になることもあります。またご要望をしっかりお伺いし、お一人お一人に合った最善の方法をご提案いたします。

●任意整理

貸金業者と交渉して将来利息のカットや支払期間を長くして1月当たりの返済額を減らすことを目的として行う債務整理手続きです。

●個人再生

個人再生は、裁判所を通した債務整理手続きで債務額が原則5分の1に減額される手続きです。自己破産は原則全ての財産を失いますが、住宅資金特別条項を利用した場合は、マイホームを残すことができます。この場合、住宅ローンは減額されません。個人再生は任意整理に比べて債務を大幅に減額できますが、手続きが煩雑で費用と時間がかなりかかるというデメリットがあります。

●自己破産

自己破産は借金をゼロとすることができる手続きです。債務の減額が最も大きいですが、ほぼ全ての財産を失うことになります。借金の返済ができない方が選択する手段です。

担保業務

●M&Aファイナンス、プロジェクトファイナンス

M&Aファイナンス、プロジェクトファイナンス当事務所はシンジケートローンに伴うM&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等の大規模なファイナンス業務を得意としております。登記手続きはもちろん、契約書の確認、担保目録の作成、スケジュール管理も対応します。ファイナンスクローズには膨大な議事録や書類が必要となります。議事録等のクロージング書類の作成や決議日程等のスケジュール管理、株主総会招集通知の作成等もサポートいたします。

また、不動産登記だけでなく工場財団や在庫、設備、在庫等の動産譲渡登記、債権譲渡登記も全て対応可能です。

●工場財団の登記

工場財団の組成に関して豊富な経験を有しております。工場財団とは工場を組成する土地、建物等の不動産はもちろん、特許等の知的財産権、設備や工作物等を1つのみなし不動産として担保権を設定することができます。工場財団の主な特徴は以下のとおりです。

  • 登録免許税が安い
    通常の担保権設定登記の登録免許税は1000分の4に対して1000分の2.5となり大規模な融資の場合、費用が大幅に安くできます。(100憶の融資の場合、1500万円の節税となります。)
  • 工場を組成する資産を全て1つの不動産として設定できるため、担保管理が容易となります。
  • 通常明示的に登記ができない工作物の登記が可能となります。また、特許権等との知的財産、動産には抵当権は設定できませんが、工場財団に組成すると、これらにも抵当権が設定できます。
  • 通常の不動産登記と比較して、財団目録や図面が必要

 

当事務所でサポートできること

  • 工場財団目録の作成
  • 工場図面の作成(CADデータがございましたら、ご準備ください。)
  • 契約書のチェック
  • スケジュール管理
  • 担保権者が求める議事録等のクロージング資料の作成

 

●ABLファイナンス(動産譲渡登記、債権譲渡登記)

当事務所は、動産譲渡登記、債権譲渡登記に関して豊富な知見を有しております。

不動産を有していない会社でも、在庫や機械設備、売掛債権を担保として、融資を受けらる可能性があります。また、民事再生を申し立てた会社は資金調達が困難になりますが、スポンサーが見つかるまでのつなぎ融資としても利用されております。

 

会社法人登記業務

会社法人登記業務会社法人登記部門では、特に種類株式等を利用した増資手続き、会社売買に関する手続き、会社分割の手法を用いた民事再生の手続きに強みを持っております。

登記手続きはもちろん株主出資関契約や議事録等の各種クロージング書類の作成、スケジュール管理まで一括で対応いたします。主な取り扱い業務は以下のとおりです。

  • 種類株式を用いた増資(資金調達)の手続き
  • 会社売買の手続き(株式譲渡契約作成、株主名義書換請求等のクロージング書類の作成、株主総会招集手続、スケジュール管理等を含む)
  • 会社分割を用いた民事再生の登記手続き
  • 設立(株式会社、合同会社、投資事業有限責任組合、医療法人等)
  • ストックオプション等の新株予約権の発行、行使
  • 増減資手続き(DES等も含む)
  • 決算公告の手配
  • 各種定款変更
  • 本店移転手続き

 

その他

●帰化申請業務

主に在日韓国人の方の帰化申請をサポートいたします。
韓国戸籍の取得、翻訳のみも承ります。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

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