相続財産調査のご案内

相続財産額がマイナスの財産も含めてどの程度あるか調査いたします。相続財産の内容がわからなければ相続手続きがすすめられません。相続財産の主だったものとして、不動産、預貯金、現金、有価証券等が挙げられます。

 

不動産の調査方法

納税通知書、固定資産評価証明書、名寄帳、不動産登記簿謄本、公図から調査いたします。

名寄帳にはその市区町村で被相続人が所有していた不動産が記載されるます。一方で、他の市区町村の不動産や非課税物件が記載されていない市区町村もあるため、公図等により非課税不動産と思われる土地を特定し、不動産登記簿謄本で所有者を確認いたします。

 

借地、地上権等の調査

契約書があればその内容から判明いたしますが、ない場合は聞き取り調査によって行わせていただきます。

 

不動産調査のための必要書類

  • 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
  • 相続人と被相続人の関係が確認できる戸籍謄本
  • 委任状

 

預貯金の調査

被相続人が取引している可能性のある金融機関に対して、口座の有無を照会することができます。取引店がわからなくとも同じ銀行であれば全支店を照会することが可能です。

取引金融機関が不明な場合は、生活圏にあった金融機関を1行ずつ調査する必要があるため大変時間がかかります。そこで、個人の遺品から通帳やキャッシュカード、銀行からの郵送物、粗品等から手掛かりになりそうなものを探すことが時間短縮につながります。

 

口座が判明いたしましたら、口座名義人が「亡くなった日」の残高証明と3年間の取引履歴(3年以内の贈与は、相続税の課税対象になる可能性があるからです。)を請求します。

なお、口座名義人が死亡したことが銀行に伝わるとその金融機関の口座は全て凍結されますので、家賃や水道光熱費等の引き落としががある場合は注意が必要です。

 

また、最近では通帳が発行されないインターネットバンクもあるので、メール等のチェックも必要となります。取引のあるインターネットバンクが判明いたしましたら、コールセンターに電話し必要書類を取り寄せます。

 

上場株式の調査

・証券会社が判明している場合

証券会社から取引報告書が定期的に送られてくるので、そこから支店名や口座番号が把握できます。当該支店に連絡することで、手続きに必要な書類、残高証明書が入手できます。

 

・証券会社が判明していない場合

証券保管振替機構(ほふり)に対し、登録済加入者情報の開示請求することで証券会社が判明いたします。この手続き期間は凡そ2週間程度かかります。

 

生命保険等の調査

保険証券、保険会社からの郵送物、銀行口座の取引履歴等から把握いたいます。

生命保険会社が判明いたしましたら、保険会社に問い合わせ手続きを進めます。

 

マイナス資産の調査

カード類、請求書や督促状等の郵便物、銀行口座の通帳の記載内容から推測いたします。また、不動産登記簿に担保権が設定されているかどうかを確認し、凡その状況を把握いたします。

 

次に信用情報機関に開示請求することで加盟業者との間の負債の存在について調査いたします。調査には3週間前後かかる場合が多いです。

なお、信用情報機関に開示請求できるのは加盟業者だけですので、完全に負債がないことまでは保証できません。

※信用情報機関とは、貸付等の情報を加盟業者である銀行や信販会社等に提供する機関のことです。

 

主だった信用情報機関は下記の3つです。

 株式会社日本信用情報機構(JICC)

 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

 一般社団法人全国銀行協会(全銀協)

 

・保証債務について

保証債務は主債務者が滞納して初めてわかることが多いです。保証契約等が残っていない場合も多く、また主債務が滞納するまで支払いも発生していないため預金通帳の履歴にもなく、調査を尽くしても発見することが困難です。特に故人が会社経営者だった場合、注意が必要です。

 

司法書士に相続財産を依頼するメリット

相続財産調査は相続放棄を行うかどうか、遺産分割協議を行う上での基礎資料となります。相続放棄の申述には期限が3カ月以内という期限が定められているため、相続財産調査は素早く行う必要がございます。

銀行等は平日日中しか営業しておらず手続きに時間を要します。司法書士は日ごろから相続業務を扱っているため、素早く正確に業務を行うことができます。

皆様の手間を大きく削減し、スピーディーに手続きを進められますので、お気軽にご相談ください。

 

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