相続放棄をおすすめするケース

被相続人の借金を免れたい場合

相続財産に多額の借金がある場合、迷わず相続放棄を選択すべきと考えます。多額の借金を相続した場合、自己破産等の法的手続きを選択せざるを得ない場合もあり、精神的にも苦しくなります。

特に故人が会社経営者だった場合は、連帯保証しているケースが多いので特に注意が必要です。

 

事業承継を行う場合

故人が会社経営していた場合で、後継者となる相続人に故人の資産と債務を集中させる必要がある場合に有効です。遺産分割協議で後継者以外の人が資産を承継しないことに合意したとしても、債権者の同意がない限り債務は各相続人に法定相続の割合で相続されます。資産だけでなく債務も後継者1人に承継させるためには相続放棄は有効です。なお、相続放棄を行った場合、プラスの財産も後継者のみに相続されますので、後継者以外の相続人がなにがしかの相続財産を得たい場合は、相続放棄は選択できません。

 

遺産に価値がない不動産しかない場合

全く使い道がなく維持管理費のみがかかる不動産しか所持していなかった場合、相続放棄は有効です。使い道がなくとも固定資産税は毎年徴収され、管理コストもかかります。このような不動産は売却も困難であることが多く、所有権の放棄も通常困難です。相続放棄をしてしまえば、このような負担から解放されます。なお、相続財産全て取得できませんので、他に相続したい財産がある場合は、相続放棄はできません。

 

■相続放棄をすべきでないケース

被相続人(父)の財産を母に全て承継させる目的で子供全員が放棄する場合

被相続人(父)の財産を母に全て承継させる目的で子供全員が相続放棄をした場合、第一順位の相続人がいなくなるため、第二順位である直系尊属(祖父や祖母)が新たに相続人となります。第二順位もいない場合は、第三順位である父の兄弟姉妹が新たに相続人となります。この場合、すべての資産を母に承継させるためには、母と相続放棄により新たに相続人となった父の兄弟姉妹間で遺産分割協議を行う必要がございます。父の兄弟姉妹が遺産の取得を主張すれば、トラブルのもとになります。

母に資産を全て承継させる目的の場合は、相続放棄ではなく母と子供間で遺産分割協議をして、母に承継させる手続きを選択する必要がございます。

 

専門家に相談するメリット

相続放棄は原則撤回できません。誤った認識で相続放棄をしてしまうと取り返しのつかないことになります。事前に専門家に相談をしていれば、意図しない失敗は防げる可能性がございます。当事務所では、ご依頼者様の目的、意図を十分にヒアリングし、最適な方法をご提案いたします。

どのようなことでも誠実にご回答いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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