相続放棄をしたい方へ

相続放棄、限定承認、単純承認とは?

・相続放棄とは

相続放棄、限定承認、単純承認とは?相続放棄とは、被相続人の財産についてプラスの財産もマイナスの財産(借金)も全て相続する権利を放棄することです。財産を相続すると、現金等のプラスの財産も借金などの財産も全て引き継ぐこととなります。

つまり、お亡くなりになられた方が生前に多額の借金をしていた、あるいは連帯保証人なっていた場合、自分とは関係がなくとも借金を背負わされることとなります。相続放棄をすると、相続人でなくなるので、お亡くなりになられた方の借金を支払わなくてもよくなります。

なお、相続放棄には、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。なお、場合によっては3カ月を超えても認められる可能性がありますが、3カ月を超えると相続放棄の手続きのハードルが上がります。多額の借金を背負わされるとその後の人生に影響いたします。そのためにも専門家への早期のご相談をおすすめいたします。

 

・限定承認とは

限定承認とは、債務のうち相続財産を超える部分は借金を返済しなくともよい方法です。

プラスの財産とマイナスの財産がどちらが多いか判別できない場合に選択する手続きです。

限定承認は相続放棄と比較して以下の手続きが必要となり煩雑となるため、明らかに負債が多い場合は相続放棄をおすすめいたします。また、相続放棄と同様に申述は3カ月以内に行う必要がございます。なお、限定承認を行うと、株式や不動産などの値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税課税が課される可能性があります。

 

限定承認の手続き

  1. 財産目録等書類の作成
  2. 相続人全員での申述(1人でも反対者がいると利用不可)
  3. 家庭裁判所での申述受理決定
  4. 限定承認後5日以内に全ての相続債権者及び受遺者に対して限定承認した旨および2カ月を下らない期間内に請求の申し出をすべき旨の公告
  5. 知れたる相続債権者への催告
  6. 債権者の確定
  7. 弁済手続き

 

・単純承認とは

単純承認とは、相続財産をプラスの財産もマイナスの財産も全て引き受ける手続きです。

相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。

 

法定単純承認事由

以下のようなことをした場合、単純承認したこととなり相続放棄が認められなくなる可能性がございますので、ご注意ください。(法定単純承認事由)

 

  • 相続人が相続財産の全部、または一部を処分した場合
  • 相続人が相続財産の全部または一部を隠匿、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった場合

具体的な事例は下記をご参照ください。

 

◆法定単純承認事由に該当する場合

  • 遺産分割協議を行った
  • 相続財産中の売掛債権を取り立て、収受受領した
  • 相続財産を売却した
  • 相続財産の預貯金を解約・払戻しをし、自己のために費消した
  • 被相続人が経営していた会社の株式の議決権を行使した
  • 被相続人所有不動産の入居者の賃料振込口座名義を相続人名義に変更した

 

◆法定単純承認事由に該当しない場合

  • 僅かに形見分けの趣旨で経済的価値がない動産を受領した
  • 葬式費用、被相続人の治療費の支払い
  • 墓石の購入
  • 相続人が受取人となっている生命保険金の受領

※被相続人自身が受取人となっている保険金は、相続財産を構成する可能性が高く、相続放棄ができなくなる可能性あります。

上記の場合も事例によっては結論が変わる場合がございます。例えば、葬式費用も社会通念を著しく超える出費は法定単純承認事由とされる可能性があり、注意が必要です。

 

相続放棄の手続き

手続きの流れ

  1. 戸籍等の必要書類の収集
  2. 家庭裁判所に相続放棄の申述申し立て
  3. 家庭裁判所からの照会に対する回答
  4. 相続放棄申述受理
  5. 家庭裁判所から通知文の送付
  6. 相続放棄申述受理証明書の受領

 

必要書類

  1. 相続放棄申述書
  2. 被相続人の戸籍
  3. 被相続人の住民票の除票
  4. 申述人の戸籍

(必要書類は申述人によって、変わります。)

また、申述人1人に対して、800円の収入印紙と郵券が必要となります。

家庭裁判所に相続放棄の申述を申したてると、申述人に対して家庭裁判所から照会が行われ、回答書の提出が求められます。この回答書で申述人は、相続人となったことをいつ知ったか、相続放棄は真意に基づいてなされたのか、被相続人に負債があったことはいつ知ったか等の照会に回答する必要がございます。当事務所では、この回答案作成もサポートいたします。

 

相続放棄の期限(3カ月以内に行う必要があります。)

相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。3か月以内に申述を行わなかった場合、単純承認したとみなされ、相続放棄が容易に認められにくくなります。

相続放棄をご検討されている場合は、速やかに手続きを行う必要がございます。この3カ月の間に、相続財産調査と必要書類の収集を行う必要がございます。3カ月を超えると相続放棄が大変難しくなります。また、相続放棄に失敗すると、人生が台無しになってしまうこともありますので、専門家に調査、手続きを依頼するほうが安心です。

 

3カ月の期間延長について

3ヶ月の期間は、事情があれば家庭裁判所に請求することで伸ばしてもらうことができます。

(この相続放棄申述の期限の伸長の申し立ては3カ月以内に行う必要がございます。)

 

3ヶ月を超えた場合は?

3ヶ月を超えた場合も場合によっては、相続放棄が認められることがございます。このような場合でも諦めずご相談いただければと思います。

 

当事務所のサポート内容

当事務所の相続放棄のサポート内容は以下のとおりです。

 

  1. 戸籍収集
  2. 相続放棄申述書の作成
  3. 家庭裁判所からの照会書に対する回答作成のサポート

 

専門家に相談するメリット

相続放棄は、原則3カ月以内に行う必要がございます。また、正式な手続きを踏まなければ法的に認められません。このようなリスクを回避するためにも、専門家に調査、手続きを依頼されることをお勧めします。

 

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