ご存知ですか?相続法大改正について

2019年から2020年にかけて、相続法が改正されます。

主な改正点は以下のとおりです。

 

1.配偶者居住権の新設(2020年4月から)

配偶者居住権

故人が所有する建物に無償で居住していた配偶者に、相続が開始した後にもその建物に住める権利を保護するため、①配偶者短期居住権と②配偶者居住権が新設されました。

 

①配偶者短期居住権の概要

配偶者短期居住権とは相続開始時に故人所有の建物に配偶者が無償で済んでいた場合には、少なくとも6カ月は無償で居住する権利が与えられる制度です。

居住できる期間は以下の通りです。

  • 配偶者が遺産分割協議に関与した場合、居住建物の帰属が確定した日または相続開始日から6カ月経過する日のいずれか遅い日
  • 居住建物所有者から、配偶者短期居住権の消滅請求された日から6カ月経過する日

 

この配偶者短期居住権が認められるための要件は以下のとおりです。

  • 居住していた建物が故人の所有建物であること(賃借権の場合は認められません。)
  • 配偶者が相続開始時に無償で居住していたこと

 

現行制度では、配偶者の居住権を明文で保護する規定がありませんでした。例えば、建物の所有権を取得した人から明渡しを迫られた場合、配偶者の居住権の保護に欠ける場合がありました。この制度が新設されたことによって、少なくとも6カ月は居住する権利が認められることになりました。

 

②配偶者居住権

配偶者に終身の居住権を与えるために新設された制度です。

配偶者が故人所有の建物の居住権を利用権として創設し、遺産分割や遺言等の対象とできる制度です。

現行制度の問題点を事例を交えながら記載いたします。

 

事例は以下の通りです。

  • 父の相続が発生し、相続人は妻と子供1人(法定相続分は妻と子の1;1)
  • 遺産は家(1000万)と現金1000万の場合

 

遺産分割協議で妻が現在の家に引き続き居住するため家を確保したとします。子供が遺産分割協議で自己の相続分確保を強硬に主張した場合、既に妻は自己の相続分を確保しているため現金を取得できず、老後生活に不安が生じます。このような不都合を回避するため、新しく配偶者居住権が創設されました。

家の財産価値を①配偶者居住権がついた権利の制限された所有権と②居住する権利の2つに分けて、それぞれ遺産分割協議の対象とすることができるようになりました。これによって、現行制度ではできなかった下記のような柔軟な遺産分割協議ができるようになりました。

 

今の事例を例にいたしますと、①の制限された所有権の価値は300万、②の配偶者居住権が仮に700万と評価された場合、妻は配偶者居住権700万と現金300万円、子供は現金700万と制限された建物の所有権300万というような遺産分割協議が可能となり、配偶者の居住権確保と老後生活の安定を両立させることができます。

また、配偶者居住権は、所有権より低く評価されるため節税対策として利用できないか検討されております。

 

配偶者居住権の要件

  • 故人が所有していた建物に配偶者が相続開始時に居住していたこと
  • 遺産分割協議、遺言又は家庭裁判所の審判で配偶者居住権の取得が認められること

 

配偶者居住権の登記

配偶者居住権を第三者に対抗するためには、登記が必要です。配偶者居住権を遺産分割で取得した場合、速やかに登記申請を行うことをお勧めいたします。

 

配偶者短期居住権との違い

  • 配偶者短期居住権とは違って長期間の権利であること
  • 配偶者短期居住権は要件を満たせば自動的に権利を確保できますが、配偶者居住権は遺産分割協議等で権利を取得して初めて、権利を確保できます。

 

2.特別受益権の持戻し免除規定の創設

実質的に配偶者の遺産分割の取り分を増やす制度として導入されました。

これまでは、夫婦間で行われた贈与は、相続の際、「特別受益」として相続の前渡しのように扱われ、贈与を受けた額を配偶者の取り分から控除して計算しておりました。これを特別受益権の持戻しと呼んでいます。

今回の改正で婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合は遺産分割等を行う際、居住用不動産の価額を持ち戻さなくともよくなりました。これによって、配偶者に有利な遺産分割協議が行いやすくなりました。

 

3.仮払い制度の創設

故人の銀行口座から相続人全員の同意がなくとも、相続人単独で一定額の預金をおろすことができるようになりました。

従来、多くの銀行では、口座名義人が亡くなったことがわかった場合、相続人全員の実印や戸籍一式、遺産分割協議書等がないと預金をおろすことができませんでした。

遺産分割協議がまとまるまでは、かなりの時間を要することも多く、葬儀費用の支払いや医療費の支払い等の資金需要に対応が困難でした。

そのため、この度の改正によって、一定の限度額の範囲内であれば、相続人単独でおろすことができるような制度を創設しました。

 

4.自筆証書遺言の作成要件の緩和

従来、自筆証書遺言は全て手書きでなければ有効ではありませんでした。

今回の改正で、財産目録の部分に限ってパソコン等で作成することが認められるようになりました。あくまでも財産目録に限り認められ、それ以外の部分は相変わらず手書きの必要があります。

 

5.自筆証書遺言の法務局での保管(2020年7月から)

自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになりました。

法務局保管の最大のメリットは、遺言書の検認が不要となることです。

原則、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認が必要です。検認を行うためには、戸籍等の準備が必要であり非常に手間がかかるものでした。法務局に保管してもらえば、検認作業が不要となるので、相続人の負担を減らすことができます。

 

6.相続人以外の者の貢献を評価する制度が新設されました。

故人に対して無償で療養看護等を提供したことにより、財産の維持増加について特別に寄与した故人の相続人以外の親族(例えば、長男の妻)は相続開始後、相続人に対して貢献に応じた額の金銭を請求することができるようになりました。

 

7.法定相続分以上の遺産を承継した場合、第三者にその権利を対抗するためには登記、登録が必要となりました。

従来、相続で得た財産は登記、登録がなくとも第三者にその権利を対抗できました。今回の改正により、法定相続分を超えた分は登記等を備えないと第三者にその権利を主張できなくなりました。

よって、法定相続分以上の不動産を相続で取得した場合、すみやかに登記を行うことが重要になります。

 

8.遺産の一部分割を明文で認めました。

遺産全体の分割がまとまらない状況において、協議がまとまったものだけ先行して分配することができるようになりました。(従来、できるかどうかはっきりしなかった点を明確化しました。)

 

9.遺産分割前の遺産に属する財産の処分

遺産分割前に財産が処分された場合でも、その処分された財産について遺産分割の対象とすることが容易にできるようになりました。

例えば、遺産分割協議の前に遺産を使い込んだ相続人がいた場合、従来ですと遺産を使い込んだ相続人も含めた相続人全員で同意する必要がありましたが、この度の改正で使い込みをした相続人の同意がなくても、使い込みをした相続人以外の相続人全員の合意だけで、処分してしまった財産を遺産分割時の遺産として存在するとみなすことができるようになりました。これにより、遺産分割の不公平を容易に是正することが可能となりました。

 

10.遺留分制度の見直し

・遺留分請求の方法についての見直し

遺留分は侵害額相当の金銭で支払われることになりました。従来、遺産に不動産や株式等にたいして遺留分請求した場合、遺留分の割合で共有関係が発生しておりました。共有関係が生じると不動産の売却等が困難となり、株式の議決権行使や事業承継を妨げること多くありました。

そこで、遺留分侵害額相当を金銭で支払うこととし、このような不都合を回避することにししました。

特に会社を特定の相続人(例えば長男)に継がせる場合、会社の株式は長男に集中させる必要があります。この制度の創設より、他の相続人には長男から別途金銭等を渡すことで事業のスムーズな承継が可能となります。

同時に遺留分の計算方法の見直しも行われました。

 

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