借金を相続してしまった方へ

被相続人に借金があった場合、そのまま相続すると借金の支払い義務が発生いたします。

借金の額が大きい場合、相続放棄や限定承認を検討する必要がございます。

しかしながら、相続調査を十分に行った場合でも、保証債務を見つけることは困難な場合が多いです。(保証債務を完璧に調査することはほぼ困難なため注意が必要です。)特に、亡くなった人が会社経営者だった場合は、法人の借入や各種契約について保証人になっているケースが多いため特に注意が必要です。

保証債務は主債務者の支払いが滞らせた場合に初めて顕在化するので、相続後数年後に発覚することも多いです。

「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じかつ被相続人の生活歴、相続人との交友状態その他諸藩の状況からみて相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において信ずるに足る相当な理由があると認められる場合」には3カ月を過ぎても相続放棄が可能な場合があります。しかしながら、諸事情により相続放棄が認められない可能性もございます。

様々な検討をした結果、相続放棄等の手続を取ることができず、借金を背負いこんでしまった場合、自己破産等の法的手続きをしなければならない場合があります。

 

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任意整理

任意整理とは、債権者との話し合いを通して新たな返済計画を策定し、債権者と和解する手続きです。こちらは、裁判所を通さず債権者と直接交渉して行う債務整理のため、大幅な債務の圧縮は見込めませんが、債権者との交渉によっては柔軟な対応も可能となる制度です。

 

個人再生

任意整理によって、債務の返済が困難な場合検討するのが、個人再生となります。

現存債務を約1/5程度に減額された借金を原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の借金を完済すれば、残りの借金は法律上返済する義務が免除されます。なお、住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合は、住宅ローン債務については減額されません。民事再生の特徴は以下のとおりです。

  • 住宅を手放すことなく債務整理ができる場合がある
  • 任意整理より、債務の圧縮額が大きいため負担の軽減につながる

 

自己破産

任意整理、個人再生による債務整理が困難な場合、自己破産を検討します。免責が認められると、税金等の一部の債務を除く債務の返済義務がなくなります。一方で所有している財産は一部を除いて全て手放すこととなります。全ての借金から解放されて新たな再出発をすることが可能となります。

 

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