3ヶ月を超えた相続放棄をしたい方へ

相続放棄は、家庭裁判所に申述する必要があります。この申述は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に行わなければならないと定められております。「自己のために相続の開始があったことを知った時」がポイントで、場合によっては3ヶ月を超えた相続放棄が認められる可能性がございます。

3カ月を経過した場合でも諦めずにご相談いただければ道が開ける可能性がございます。当事務所の全ての知見を用いてサポートいたします。

 

3ヶ月を超えた相続放棄が認められる可能性がある場合

「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じかつ被相続人の生活歴、相続人との交友状態その他諸藩の状況からみて相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において信ずるに足る相当な理由があると認められる場合」相続放棄が認められるとした判例がございます。

 

遺産分割協議を行った後でも相続放棄が認められる場合

遺産分割協議は、法定単純承認事由にあたりますから遺産分割協議を行うと原則相続放棄は認められなくなります。

このことに関して、平成10年2月9日の大阪高裁で

「遺産分割協議は法定単純承認事由に該当するというべきであるが、相続人が多額の相続債務の存在を認識していれば当初から相続放棄の手続を採っていたものと考えられ、相続放棄の手続を採らなかったのが相続債務の不存在を誤信していたためであり、被相続人と相続人の生活状況や他の共同相続人との協議内容によっては、本件遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり法定単純承認の効果も発生しないと見る余地がある」

として、遺産分割協議を錯誤によって無効として法定単純承認の効果を否定した上で熟慮機関の起算点を債権者からの催告を受けた日として相続放棄を認めた事例がございます。

相続放棄には、様々な判例がございます。案件ごとに相続放棄ができるかどうか個別に検討する必要があります。3カ月を超えた場合でも諦めずに、相続放棄の専門家である司法書士にご相談ください。

 

当事務所の取り組み方

3ヶ月を超えた相続放棄の場合、債務が全くないと信じたいきさつ、債務があることを知った時期等が特に重要になります。

債権者からの催告文等があればご準備ください。そのうえで、当時の状況等をじっくりお伺いし、過去の裁判例等を十分検討のうえ、書面を作成いたします。

 

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