簡裁代理業務について(裁判業務)

簡裁代理業務について(裁判業務)法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において訴訟の目的物の価額が140万円以下となる民事事件に対して、代理人となることができます。なお、建物の明渡し請求手続きの場合は、固定資産税評価額が280万円の事案まで任意交渉・訴訟代理を行うことができます。

当事務所では、主に以下の業務に取り組んでおります。

  • 家賃、賃料の回収業務
  • 建物明渡請求
  • 売掛債権の回収
  • 賃金請求
  • 敷金返還請求

 

主なサービスは以下のとおりです。

1.内容証明郵便の作成と発送

内容証明郵便は相手に強いプレッシャーを与えます。相手方に誠意があり話し合いで解決できそうな場合は内容証明郵便を出すと、相手方を怒らせてしまい、逆効果になってしまいます。

当事務所では、相手方の支払意思、姿勢等を考慮し、どのタイミングで、どのような内容の文書を送付するかも含め、相手方に合わせた文書を作成し、発送いたします。

 

2.少額訴訟

60万円以下の金銭債権を請求する場合、選択します。

特徴として、原則1日で結審するため素早く事案を解決できます。

 

3.支払督促

書類審査のみで裁判所から相手方に督促状を送ってもらう制度です。支払督促送達日から2週間以内に相手方が異議を述べないときは、この支払督促によって強制執行が可能となります。普通の裁判と異なり、証拠を提出する必要も裁判に出席する必要なく非常に簡便に債務名義を取得できます。しかし、相手方から異議が申し立てられると通常訴訟に移行するため、却って時間がかかる場合があります。

 

4.民事調停の申し立て

話し合いによって解決を目指したい場合に利用するのが民事調停です。

民事調停は、裁判所で調停委員が双方の言い分を聞きながら、合意形成を図ってくれます。

民事調停の特徴は以下のとおりです。デメリットとしては相手方が応じないと利用できないことが挙げられます。

  • 手続きが簡単
  • 円満な解決ができる
  • 費用が通常訴訟と比べ、低額
  • 調停は裁判と違って非公開で行われるため、プライバシーが守られる
  • 概ね2、3回(2~3カ月)の期日で解決することが多く、早く解決ができる

 

裁判書類作成業務

司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円を超える民事案件、地方裁判所以上の上級審の訴訟手続きは代理できませんが、書類作成は可能です。ご自身で裁判を行い方については、本人訴訟支援という形で、主に裁判書類作成を行うことで積極的にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談いただければと存じます。

 

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