奨学金・教育ローンの債務整理をしたい

近年、奨学金に関する問題がいろいろ取りざたされております。

奨学金は低金利で長期返済が可能なため、軽視しがちですが、滞納するといろいろな問題が生じます。奨学金の返還が困難な場合、様々な救済制度がありますのでお一人で悩まずご相談いただければと思います。

 

●奨学金を滞納した場合

通常の貸金業者と違って、奨学金の場合、返済が遅れても大丈夫じゃないかと安易に考えておられる方も多いと思います。奨学金には返済が困難な方への様々な制度がありますがそれはあくまで自ら利用した場合に受けられるのであって、放置した場合は民間の貸金業者より、厳しい状態に置かれることがあります。(民間の場合は、交渉の余地がありますが、奨学金の場合は交渉は極めて困難になります。)

 

1.日本学生支援機構や債権回収業者(サービサー)から督促される

奨学金の返還を滞納すると、日本学生支援機構や債権回収業者から本人や連帯保証人に電話や郵便で督促されます。電話は9時~21時にかかってきます。これを無視すると勤務先にもかかってくることもありますので、ご注意ください。

 

2.ブラックリストに載り、あらゆるローンが組めなくなります。(スマホの割賦販売も利用できなくなる可能性があります。)

3回滞納すると、いわゆるブラックリストに載ります。今後、住宅ローンや自動車ローンはもちろんクレジットカードの審査やスマホの分割払いでの購入も困難になります。ブラックリストは滞納が解消されてから5~7年間は消えません。
また、延滞金も発生し、放置すると借金が雪だるま式に増えて手に負えなくなります。

 

3.連帯保証人となっている両親や親族に一括請求がいく

滞納が続くと連帯保証人となっている両親や親族に奨学金と延滞金が一括請求されることになります。

 

4.支払督促が来る

さらに放置すると、裁判所から支払督促が来ます。これを放置(2週間以内に裁判所に異議を申し立てないと)すると仮執行宣言が付され、これをもって強制執行が可能になります。自分の財産や給料や連帯保証人の財産が差し押さえられ、換価されることになります。

このように奨学金を放置すると大変なことが起こり、連帯保証人の方にも多大な迷惑をかけてしまいます。

 

●奨学金の返還が困難な場合の救済制度

日本学生機構は、返済困難な方のため、様々な救済制度を設けております。

 

1.所得連動返還型無利子奨学金制度

所得連動返還型無利子貸与奨学金を貸与終了後、一定の収入・所得(給与所得者収入300万円、給与所得者以外所得200万円)を得るまでの間、願い出によって、一定期間返還期限を先延ばしする制度です。
こちらの対象は、第一種奨学金の方のみが対象です。
こちらは、ある一定の所得を得られるまで支払いを待ってもらえる制度であり、返還自体は減免はされません。

 

2.返還期限猶予

返還を一時停止して先延ばしする制度です。返還期限の猶予が認められると、猶予期間中は利息と延滞金が発生しません。全額を猶予する方式と半額だけ猶予する方式があります。こちらも返還すべき元金や利息が免除されるわけでなく、支払いを先延ばしする制度です。

条件は結構厳しくて、災害又は傷病の場合や大学院に在学している、生活保護者、青年海外協力隊などで海外派遣の場合等とかかなり条件が厳しいです。

 

3.減額返還制度

1回当たりの当初割賦金を2分の1または3分の1に減額し、当該の割賦金額に係る返還期間を延長する制度です。こちらは支払い期間を延ばし1回あたりの支払額を減額する制度ですが、総支払額は減りません。
条件は以下のとおりです。

  1. 災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること(経済的事由の場合は、目安として年間の収入300万円以下(給与所得者以外は200万円以下))
  2. 願い出の時点で延滞していないこと
  3. 口座振替(リレー口座)加入者であること
  4. 月賦により返還していること
  5. 個人信用情報の取扱に関する同意書が提出されていること

 

4.延滞金減免

一定の条件に該当する場合、願い出により延滞金を減額または免除する制度です。

 

5.返還免除

奨学生であった利用者が一定の条件に該当する場合、願い出により奨学金の返還を免除する制度です。一定の条件とは下記のとおりです。

  1. 本人が、死亡又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した場合
  2. 精神若しくは身体の障害により労働能力に高度の制限を有する場合
  3. 大学院生の第一種(無利子)奨学金には、特に優れた業績を挙げた者を対象に、返還免除を願い出て認められた場合

 

6.返還期間変更制度

2口以上の返還金がある場合に、借用金額を合計し、20年を超えない範囲で返還期間を変更することができる制度です。(返還年数が20年になっている奨学金の返還年数は延長できません)

 

●債務整理

奨学金も債務ですので債務整理が可能です。

債務整理のうち、任意整理はあまり効果的ではありません。奨学金は民間企業と違ってほとんど交渉に応じてくれませんし、元々金利も低く、長期返済のため、任意整理の効果も薄いです。

奨学金の場合は、個人再生か自己破産を検討することになります。いずれの制度を利用した場合も、連帯保証人に減額された債務の一括返済が請求されますので、連帯保証人とよく協議する必要がございます。

奨学金返済でお悩みの方はぜひご相談いただければと思います。

専門家に相談するだけでもお気持ちが軽くなることもあります。また、実際に督促がストップするので一時的に平穏を取り戻すことも可能です。

どのような些細なことでも親身にお話をお伺いいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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