銀行・証券口座の各種手続き

金融機関への手続きを始める前の注意点

金融機関は、口座名義人の死亡が分かった場合、全ての取引を凍結します。

家賃や公共料金の引き落としもできなくなります。金融機関に対して残高証明書発行の手続きを始めてしまうとこの時点で凍結されることとなります。事前に引き落とし先を変更したり支払い方法を変更する必要がございます。

 

銀行口座の相続方法

預貯金を相続させる方法として、口座の名義変更と解約払い戻しの方法がございます。銀行によって対応はまちまちですが、多くの金融機関では定期預金や外貨預金等については両方選択可能ですが、普通預金については解約払戻のみとしている金融機関が多いように感じます。両方選択できる場合は、ご希望に合わせた手続きで行わせていただきます。

なお、遺産分割の方法で、1つの口座の預貯金を複数の相続人で分ける場合は、解約払戻で対応させていただきます。

また、相続人に名義変更する場合は、取得する相続人の本人確認の必要が生じるため、その相続人の来店を求められます。

ゆうちょ銀行では、解約の際にはゆうちょ銀行口座への送金か、払戻証書による窓口での現金受領かのどちらかになります。

 

銀行口座の手続きと手続き期間

相続手続の必要書類は各金融機関で異なりますが、凡そ下記の書類が必要となることが多いです。

  • 相続人全員の署名、実印入りの相続に関する依頼書
  • 相続人全員の署名、実印入りの遺産分割協議書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍
  • 相続人の戸籍
  • 相続人の印鑑証明書(3カ月以内のもの)
  • 通帳及びキャッシュカード(紛失した場合は、紛失届)
  • 本人確認書類

 

相続に関する依頼書提出後、多くの金融機関では即日対応してくれます。遅い金融機関でも1~2週間程度で終了いたします。(投資信託等の金融商品がある場合は、さらに時間を要することもあります。)

 

当事務所に依頼するメリット

戸籍収集等の必要書類の収集は意外と手間がかかります。また、必要な戸籍が全て揃ったか判断するには、日ごろから戸籍を見慣れている必要がございます。戸籍等が不足していた場合、時間のロスとなります。司法書士は日常的に相続手続きに携わっておりますので、戸籍等を収集し読み解くことを得意としておりますので安心してご依頼いただくことができます。

金融機関は平日の日中しか手続きをすることが出来ません。日頃お忙しい皆様に代わってスピーディに手続きを進めさせていただきます。また、遺産分割協議等の相続手続きも必要となるため、相続に関する専門知識も必要となります。当事務所では遺産分割協議書作成のサポート等必要な手続きを全て代行いたします。

 

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