個人オーナーの方へ

賃料滞納が起きてしまうと、得られるはずの収入が得られなくなります。

家賃滞納を放置すると、滞納額が膨れ上がり大変な損失となります。特に不動産投資で収益不動産を購入された方々にとっては、大変な問題かと思います。家賃滞納は時間が経つほど、損失が大きくなりますので、早めの対処が必要です。

家賃保証会社や不動産管理会社などに委託されていない場合、オーナー様ご自身で家賃滞納者に対して、督促せねばなりません。また、滞納家賃が3~4カ月程度になると、賃料回収は困難となるため、これ以上の損失拡大を防ぐためにも建物明渡訴訟を提起し、強制執行によって入居者を退去させる必要がででくる場合もございます。

建物明け渡し・滞納賃料回収は早ければ早いほど損害を抑えられます。しかしながら、督促等を行うことは心理的にも負担が多く、対応に苦慮なされているのではないかと思います。また、建物明渡請求等は法的知識も必要となります。そこで、当事務所はオーナ様に代わってこのような作業を代行いたします。

 

賃料回収、建物明渡しの基本的な流れ

1.賃借人、連帯保証人への滞納家賃の督促

家賃滞納が起こった場合、まず賃借人に家賃の督促を行います。数回督促を行っても支払いがない場合、連帯保証人に督促する旨を賃借人に伝え、連帯保証人にも滞納家賃の支払いを督促いたします。

賃料回収、建物明渡しの基本的な流れ

2.内容証明郵便での催告

状況に改善が見られない場合、内容証明郵便で賃料の催告と滞納家賃が支払われない場合、賃貸借契約を解除する旨の催告をいたします。

賃料回収、建物明渡しの基本的な流れ

3.建物明渡請求訴訟の提起

内容証明を送付して反応がない場合、訴訟を提起し建物の明渡しを請求いたします。

判決又は和解で裁判は終了いたします。

賃料回収、建物明渡しの基本的な流れ

4.強制執行

判決を得ても立ち退かない場合、強制執行を執行官に対し建物明け渡しの強制執行を申し立てます。

強制執行の流れは以下のとおりです。

 

  1. 判決の言い渡しと確定
  2. 執行文付与の申し立て
  3. 建物明渡しの強制執行の申し立て
  4. 明渡しの催告
  5. 強制執行断交

 

まず、判決が確定いたしましたら、裁判所で確定判決書に執行文と呼ばれる書類を作成してもらいます。それをもって、裁判所所属の執行官に強制執行を申し立てます。

申し立ての数日後、執行官は現場に赴き、立退き期日を通知し、入居者に立退きを催告いたします。入居者が期日まで立退かない場合、明渡しを断行し、強制執行が完了いたします。建物明渡しの強制執行は、いわば強制的な引っ越しのようなものなので、荷物の搬出等に多額の費用がかかります。こちらの費用は貸主負担となります。

 

当事務所のサポート内容

当事務所では、比較的低額な報酬で家賃・賃料回収、建物明渡しまでサポートさせていただきます。当事務所では、賃料回収、建物明渡請求といった法的措置はもちろん督促状、内容証明の文案作成から送付といったことまでご幅広くサポートさせていただきます。

また、更に費用を抑えたい場合、本人訴訟支援(オーナー様ご自身で行う訴訟の支援)という形でもサポートさせていただきます。

 

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