家族に内緒で自己破産をしたい

よくあるご質問として、家族に内緒で自己破産したいとのご要望がございます。結論から申し上げますと、不可能ではございませんが、家族に内緒で自己破産することは大変困難です。裁判所に提出する書類に、同居している家族の収入を証する書面を裁判所に提出する必要があり、ご家族のご協力なしで自己破産を進めることは大変困難です。

また、今後の生活再建にはご家族のご協力は不可欠でございますので、なるべく正直に現状をご家族にご相談されたほうがよろしいのではないかと思います。

なお、ご家族に内緒で債務整理を進める方法として任意整理がございます。こちらは債務の減額はほとんど望めませんが、裁判所を通さず、基本的には司法書士と貸金業者の交渉で進められるので、ご家族に内緒で債務整理を進めることができます。

もし、ご家族に内緒で債務整理を行いたいとのご要望がございましたら、可能な限りお力になりますので是非とも一度ご相談いただければと思います。

 

●自己破産することによる家族への影響

自己破産することでご家族に影響を及ぼすのではないかとご心配される方がいらっしゃるかと思います。結論から申し上げますと、法律上ではご家族への影響はありません。

 

●自己破産することが会社にバレないか

裁判所から勤務先に問い合わせがいくことはありませんので、基本的には会社を含めて自己破産を申し立てた事実が知れ渡ることは稀です。

しかし、破産手続きの過程で会社等に知られる可能性はあります。会社に知られる可能性を完全になくしたい場合、任意整理の方法もありますので、是非一度ご相談いただければと思います。

 

①会社から借り入れがある場合

この場合は、確実に会社にバレます。自己破産すると裁判所から債権者に対して通知を発します。これにより、破産したことが知られることになります。また、直接会社から借り入れがなくとも関係団体からあれば、その団体を通して知られる可能性があります。

 

②退職金証明書を入手する際

正社員として勤続5年以上であれば、原則退職金証明書が必要となります。退職金証明書の発行の際、会社から理由を尋ねられた際、会社に知られる可能性があります。もし、会社に知られる可能性をなくしたいとお考えであれば、退職金証明書に代えて、就業規則や退職金規定をもとに退職金見込み額を計算して裁判所に提出する方法もあります。

 

③官報公告

自己破産をすると、官報に住所氏名が掲載されます。通常、官報を毎日欠かさず見ている会社(人)は稀なため、ほとんどバレませんが、ごく稀に官報をチェックされている会社もございます。この場合は、会社に知られる可能性がございます。

 

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