遺産分割協議書の作成

遺産分割協議

相続が開始すると被相続人の財産は相続人間の共有状態になります。各相続人への帰属を定め最終的な遺産の帰属先を定めることを目的に実施する協議です。

なお、当事務所では他の相続人との利害調整、交渉等は行うことができませんので、予めご了承下さい。遺産分割協議において紛争が生じる恐れがある場合には、弁護士法との関係で受任中であっても途中で辞任をさせていただく場合があります。

遺産は、遺言があれば原則その内容に従って分割いたします。(遺言があっても相続人全員が同意すれば遺言と異なる分割も可能です。)遺言がない場合は、相続人全員で協議を行い最終的な遺産の帰属先を決めます。その協議がまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも可能です。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がございます。(全員が集まる必要はなく、郵送等で持ち回りで署名・押印の方法でも可)これに反した場合、再度遺産分割協議をやり直す必要がある場合もございますので、ご注意ください。

 

相続人に未成年者がいた場合

相続人に未成年者がいた場合、原則として法定代理人である両親が行うこととなります。但し、両親と子が同時に相続人となる場合、利益相反取引となりますので、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、特別代理人との間で遺産分割協議を行う必要があります。

 

相続人に行方不明者がいた場合

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を求め、不在者財産管理人との間で遺産分割協議をいたします。また、7年以上行方不明の場合、失踪宣告を受けて死亡したものとみなす方法もあります。

 

遺産分割協議書について

遺産分割協議書の作成義務はありませんが、各相続人の財産の帰属先を明確にすることができるため後々のトラブル防止に役立ちます。

また、法務局に申請する不動産の名義変更、銀行の預貯金や投資信託等の解約払い戻しや名義変更、証券会社の有価証券の移管手続きする際は必要となります。

遺産分割協議書は、法務局等の各機関がスムーズに名義変更を可能にするための適切な記載で作成する必要がございます。記載方法に不備があれば、法務局等から補正や再提出を求められ、余計な時間がかかってしまいます。

当事務所では常日頃から、法務局等の各機関とやり取りを行っておりますので正確に遺産分割協議書の作成を進めることができ、簡易・迅速に各相続人に相続財産の分配を終了することが可能です。

遺産分割協議書作成のポイントは以下のとおりです。

 

1.押印について

相続人全員の実印で押印する必要がございます。また、遺産分割協議書が複数ページにわたる場合は、相続人全員の実印で契印する必要がございます。認印ですと法務局での不動産登記が却下され、銀行では預貯金の名義変更ができなくなります。

 

2.不動産の表示

不動産の表示は不動産登記簿謄本の記載通り、記載する必要がございます。記載内容と少しでも異なる表記をいたしますと法務局は修正を求めてきます。

 

3.預金の表示

預金の種類、銀行名、支店名、口座番号を記載して特定いたします。

 

4.相続人の氏名・住所

印鑑証明書記載とおり記載いたします。

 

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