不動産の名義変更(相続登記等)

被相続人が不動産を所有していた場合、不動産を引き継ぐ相続人へ名義変更する必要がございます。相続人への名義変更は法務局に対して、相続を原因とする所有権移転登記を申請することで行います。相続による所有権移転登記は、必要書類も多く手続きが複雑であり時間や労力がかかります。

また、相続登記は通常の不動産登記と比較しいろいろな登記先例があり、申請方法によっては、登録免許税が2倍になることもございます。不動産登記は司法書士の独占業務であるため、相続登記に慣れており、司法書士に依頼することで最も安い方法で名義変更行うことができ、時間と労力も節約できます。

相続手続きまるごとお任せサービスをご依頼の方は、相続登記の報酬も含まれております。

もちろん、相続登記のみのご依頼を受任させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、お客様のご要望をお伺いし、ご予算に合わせた最適なサービスをご提案いたします。

 

相続登記が必要な理由

相続登記を行わず長期間放置することは望ましいことではありません。相続人が死亡してさらに第二、第三相続が発生していくと、相続人の数が増大します。こうなると関係性が希薄な相続人と遺産分割協議を行わなければならず、話がまとまりにくくなります。話がまとまるまで年単位の時間がかかることもあります。

また、相続登記が終わっていないと実務上、不動産の売却ができないため、お金が必要な場合でもすぐに換価することは難しくなります。

このようなことを防ぐため、早めに相続登記を済ませておく必要があります。

 

相続登記の主な流れ

  1. 戸籍の収集
  2. 遺産分割協議
  3. 登記書類の作成
  4. 登記申請

 

必要書類

  • 被相続人の出生からお亡くなりになるまでの戸籍一式
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人の戸籍
  • 相続人の住民票
  • 遺産分割協議書
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書

 

相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記を行うには、膨大な必要書類を集める必要がございます。また、遺産分割協議書は定められた記載事項、法定相続人全員の実印での押印等の定められた形式での申請が必要となります。また、相続登記は通常の不動産登記とは違う取り扱いをしている登記先例が多数ございます。これらの先例を知らないと登録免許税(不動産登記申請を行ための税金で評価額の1000分の4の価格)が倍になることもあります。

司法書士は、不動産登記の専門家でございます。どの士業よりも不動産登記に精通しており、スムーズに手続きを進められるのはもちろん、登録免許税を最も安い方法で申請できます。

 

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