DV被害者等の定額給付金受給手続きについて

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

新型コロナウィルスに関する経済対策の一環として特別定額給付金が1人当たり10万円が支給されることになりました。

この給付対象は個人ではなく世帯単位で支給されるため受け取れない人もでております。

DV被害者から相談があり、深刻な問題だとおもいましたので、受け取り方法について記載したいと思います。

 

DV被害を理由に住民票を4月27日までに移していない場合は、原則世帯主に支給されることになります。しかし、以下の要件を満たせば申し出時点での居住地で支給を受けることができます。

 

支給を受けるための要件

・申出者の配偶者に対し、「配偶者暴力防止法」第10条に基づく保護命令がだされていること

・婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること

・令和2年4月28日以降に住民票を居住地の市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置対象となっていること

 

これらを証明するための証明書として下記のもののいずれかが必要とのことです。

・保護命令決定書の謄本

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書

 

これらの申し出は原則令和2年4月30日まで行う必要があるとのことですが、4月30日を過ぎても、市区町村の窓口に申し出れば受け付けるとのことです。

 

このようにDV被害者等が給付金を受け取るには何故か高いハードルが課せられております。そもそも国民1人当たり10万円が支給されるという趣旨にも係わらず、DV被害者の方が受け取るには、自分がDV被害者であることを証明することを求めております。中には、子供の問題等で証明書を取得することができない方もたくさんおられると思います。また、DVの証明は難しい場合も多く、被害者の申し出により簡単に受け付けられないケースも多く、諦める方も多いと聞きます。

被害者の方は諦めず、行政に相談していただければと思います。

また、是非国には今後このような現金給付をする場合は、世帯単位ではなく個人単位で配布することを検討してほしいと思います。

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