建物の明渡し請求を実行するタイミング

建物明渡しを求めるためには、賃貸借契約の解除が必要となります。

裁判所に賃貸借契約解除を認めてもらうには、「当事者間の信頼関係の破壊」が必要とされております。

この信頼関係が破壊されたか否かは、不払い賃料額や不払い期間などの賃料支払状況、不払いに至った事情、賃借人の支払能力や支払意思、賃借物件の使用状況など、様々な事情を総合的に考慮して判断することになります。

賃料滞納を理由に賃貸借契約を解除する場合には、原則1ヶ月だけ賃料の滞納があったというだけでは解除することができません。通常の場合ですと、3か月以上の賃料滞納がないと認めてもらえません。

 

建物明渡しの流れ

1.家賃支払いの督促

訴訟まで行ってしまうと費用と時間がかかる上、滞納家賃の回収がほとんど見込めません。可能な限り話し合いで解決を目指すべきです。また、建物明渡しを裁判所に認めてもらうためには、数回程度、家賃の督促を行うことが必要となります。

賃借人に家賃の督促を行います。支払いがない場合は連帯保証人に請求することも伝えておくことが必要です。

建物明渡しの流れ

2.連帯保証人に請求

賃借人に数回督促を行っても支払いがない場合、連帯保証人にも支払いを請求します。

建物明渡しの流れ

3.内容証明郵便での催告

内容証明郵便で滞納家賃の支払いの催告と支払いがない場合は賃借権を解除する旨を伝えます。

建物明渡しの流れ

4.建物明渡請求訴訟提起

賃借人から何ら連絡がない場合、訴訟を提起いたします。

建物明渡しの流れ

5.強制執行

勝訴判決が確定いたしましたら、強制執行を執行官に申し立てます。執行官が建物明渡しを実行いたします。

 

早期ご相談をおすすめする理由

家賃滞納による督促は早めに行う必要がございます。賃料滞納額が増えますと、賃借人の支払い能力を超えるため回収がますます困難になります。

2〜3ヶ月を超えると回収が困難になるだけでなく賃貸経営という視点でも損失が大きくなります。賃料が回収できないだけでなく、次の入居者を募集してかなければ損失が広がってしまいます。よって早期に家賃滞納者に明渡請求をして退去していただき、新たな入居者の募集を少しでも早く行って、損害の拡大を防ぐことが重要となります。

損失を拡大させないという観点でも家賃滞納が発生した時点で、早期に専門家にご相談される事をお勧めいたします。

 

当事務所を利用するメリット

建物明渡しの手続きは、時間も手間もかかる手続です。また、事案に応じた適切な対応を取らなければ、解決に時間がかかります。早い段階で専門家のサポートを得られれば、解決までの時間をスピーディーに行え、損失も最小限に抑えることができます。当事務所では事案に応じた最適な方法を一緒に考え、サポートしてまいりますので、家賃滞納があれば少しでも早く当事務所にご相談いただければと存じます。

 

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