2021年度の休眠会社の整理

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

平成26年度から休眠会社、休眠一般法人の整理が毎年行われております。今年度も休眠会社の整理が行われることが法務省より告示がありました。兵庫県内では約1800の休眠会社が対象となるそうです。休眠会社には、公告及び通知が対象会社になされ、12月14日まで事業を廃止していない旨の届け出又は役員変更登記を行われない場合は、強制的に解散登記がされます。事業継続を希望される場合は、速やかに対応することが必要です。

 

休眠会社とは

休眠会社とは、①最後の登記から12年を経過している株式会社②最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人をいいます。

 

株式会社は会社法により取締役の任期が最長10年と定められておりますので、必ず10年に1回は登記申請が必要となります。一般社団法人又は一般財団法人の理事の任期は最長2年と定められておりますので、必ず2年に1回は登記申請が必要となります。このことから株式会社では12年、一般社団法人又は一般財団法人が5年登記申請を行われていない法人は実態がないものとして扱い、強制的に解散させられることが法律で定められております。

 

休眠会社の解散手続き

休眠会社には、法務大臣より官報公告がなされます。対象となった休眠会社に対しては管轄の法務局より法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。仮にこの通知が届かなかった場合でも公告から2カ月以内に事業を廃止していない旨の届け出又は役員変更登記が申請されない場合には、国家によって強制的に解散登記がなされます。

 

強制的に解散させられた休眠会社は、解散登記から3年以内に限って復活させることができます。株式会社では株主総会で継続の決議、一般社団法人又は一般財団法人では社員総会又は評議員会で継続決議をすることで復活させることができます。

なお、会社継続決議をして会社を復活させたとしても登記懈怠による過料が裁判所から科される可能性が高いです。

 

まとめ

株式会社や一般社団法人、一般財団法人には登記義務が課されております。登記を長年放置していると国家によって強制的に解散登記がされます。解散登記された法人は3年以内に限って継続することができますが、余分な労力や費用がかかりますので、本来申請すべき時期に登記申請することをお勧めいたします。

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