100%親子会社間における利益相反取引

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

前回に引き続き不動産登記における利益相反取引について記載したいと思います。

今回は100%親子会社間での利益相反取引について取り上げたいと思います。

 

LBOファイナンス等で会社を買収し、買収した会社の資産に担保設定する場合、利益相反取引の問題がよく生じます。

100%親子会社の場合、判例で外観上、利益相反関係となっていても利益相反に当たらないとしました。(最判昭和45年8月20日)

よって、会社法務上は取締役会決議を取らなくとも問題ないことになります。しかしながら、登記申請する場合は、法務局は外観上でしか判断できないため、登記申請は却下されることになります。

登記申請を受け付けてもらうためには、①株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)での承認決議、②100%親子会社証明を提出して行うことになります。

 

多くの会社様から実体法上、利益相反関係になっていないのに株主総会や取締役会の議題に挙げることは困難との理由で①の手続きは取りえないと苦情を受けます。

②の手続きは、たかが100%親子会社証明するだけにもかかわらず、下記のとおり過剰な証明書を要求されるため、非常に苦情が多いです。(こちらの証明書は登記インターネットに掲載されたもので、実際に申請する場合は法務局への事前照会が必要となります。)

 

100%親子会社間の証明書

・親会社から100%子会社であるとの自己証明書(押印は全取締役の個人実印)

・子会社株主名簿(押印は全取締役の個人実印)

・子会社の履歴事項全部証明書

・親会社、子会社の全取締役の印鑑証明書

 

このように外観上、利益相反取引となった場合、過剰な証明書を要求されます。他の申請と比較しても大変重い申請となります。会社買収の登記実務において、最もネックになっておりますので、法務局には簡素化をお願いしたいところです。

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