隠居制度とは

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

最近古い相続で隠居制度を扱うことがありました。

現行民法では廃止されていますが、旧民法下では隠居制度というものがありました。現行法では廃止されておりますが、旧民法施行時期に相続が発生した場合、旧法下での制度が採用されますので、改めて隠居制度について整理したいと思います。

 

隠居制度とは

旧民法下では、現在の個人単位ではなく「家」制度が採用されておりました。戸主が亡くなるとその家の財産を次の戸主に全て承継させる家督相続が行われておりました。現行民法では、生前に相続を発生させることは認めておりませんが、旧法下では、生前に戸主の意思で家督を譲ることを認めておりました。これを隠居制度です。

隠居の意思表示を行える要件は以下のとおりです。

・満60歳以上

・完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと

 

また、戸主が隠居の意思表示を行えない等特別な事情があるとき特別隠居を認めておりました。特別隠居の要件は以下のとおりです。

・戸主が疾病により家政を執ることができない場合

・本家を家督相続するため、現在の家の戸主を務めることができなくなる場合

・女戸主である場合に、家督相続人となるべき者が相続の単純承認をしたとき

 

隠居した場合、戸主権を失い、新しい戸主の家族の身分に服することになります。なお、隠居によって戸主でなくなった場合は債権者等に対して通知しなければ、隠居の効力を主張することができないとされております。

 

相続法は頻繁に改正されております。相続発生時期によりどの時代の制度なのか判断に迷う場合も多いかと思います。ご判断に迷われましたら、専門家に相談されることをお勧めいたします。

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