長期相続登記未了地への通知が行われます。

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今年も法務局より長期相続登記がされていない不動産の所有者に対して相続登記を促す通知が発送されます。

本日は、この通知について記載したいと思います。

 

法務局では、30年以上相続登記がされず所有者不明となっている不動産をピックアップし、その相続人を戸籍等から調査をしております。

調査が完了した不動産に対しては、長期相続登記未了地である旨の登記を実行し、法定相続人情報を法務局に備えおく作業を行います。

この作業が完了次第、法務局は推定相続人に対して相続登記を促す通知を発することとなっております。

その通知文には、①長期間相続登記が行われていないこと②相続登記のお願いが記載される予定です。

この通知文はあくまで相続登記のお願いでございますので、無視しても問題ありませんが、法務局は相続登記を行っていただくよう様々な便宜を図っております。

 

1.戸籍の提出が不要

通常、相続登記には被相続人の出生から死亡までの戸籍、推定相続人全員の現在戸籍が必要とされております。

しかしながらこの通知を受け取った相続人は、戸籍謄本の提出は不要となります。

具体的な手続きは、法務局から作成番号が通知されますので、この通知番号を法定相続人情報等閲覧申請書に記載すれば、法定相続人情報の写しが交付されます。

相続登記を申請する際、この法定相続人情報の写しを添付すれば戸籍謄本の提出は不要となります。

法定相続人情報の閲覧請求は法定相続人に限られますが、司法書士に委任することができます。司法書士に依頼する場合は、相続人の本人確認情報、委任状が必要となります。

 

2.住民票の提出が不要

通常、相続登記にはその不動産の名義人となる相続人の住民票が必要となりますが、長期相続登記未了地に関しては、住民票の添付が不要となります。

手続きは簡単で法定相続人情報の作成番号を法務局に提供すれば足ります。

 

以上のように長期相続登記未了地に関しては、通常の相続登記を促すよう便宜を図っております。

しかしながら、長期相続登記未了地に関しては通常の相続登記と比較して大変な労力を要します。その理由としては、相続人の数が非常に多いためです。

相続人が多いと、相続人全員の合意が必要な遺産分割協議を行うことが困難なためです。

相続登記によるメリットがないのであれば、多大な労力を図って登記をするよりも無視することも一案かとも思います。

ご判断に迷われましたら、些細なことでも問題ございませんのでご相談いただければと思います。

 

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