長期相続登記がされていないことの通知が来た場合の対応

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は長期相続登記がされていないことの通知が法務局から来た場合の対応について記載したいと思います。

現在、国では30年以上相続登記がされていない土地の所有者を調査する事業がされております。当事務所でもこの作業に協力し、昨年から今年にかけて11件ほど調査を行いました。

調査が完了した案件については、各相続人に対して相続登記を促す通知が法務局より送付される手筈となっております。

この通知を受け取った場合の考えられる対応について記載したいと思います。

 

法務局から長期相続登記がされていないことの通知が来た場合の対応

1.何もしない

法務局から通知が来たとしても、相続登記をする義務は全くありません。そこで、何もせず放置することもできます。相続登記をした場合、登録免許税を払う必要があります。また、複雑な相続手続きをとらなければなりません。今まで通り何もしなければ費用も手間もかかりません。一方デメリットとしては、他人に売却することも不動産を担保に融資を受けることも登記がなければ事実上困難になります。また、時間が経てば経つほど相続人が増え、いざ相続手続きを行うとなった際、膨大な時間と手間がかかることが考えられます。将来にわたって売却する予定がない等放置しても問題ない場合は、何もしなくともよいと思います。(放置した場合、罰則を設けるという法改正案も出ておりますが、国が登録免許税を免除してくれるわけでもないので、国の便宜だけでこのような議論がされているのはいささか乱暴ではないかと思います。)

 

2.相続登記をする

法務局の要望通り相続登記をすることが考えられます。メリットとしては、売却等の話があった場合速やかに売却できるようになることが挙げられます。一方デメリットとしては、費用がかかる、面倒な相続手続きをやらなければならなくなることが挙げられます。

国は相続登記を行ってもらうよう以下の特例措置を設けております。

 

長期相続登記未了土地の登記に関する特例

・戸籍謄本の添付が不要

・住民票の添付が不要

 

実際に相続登記する場合の流れは以下のとおりです。

 

①通知の受領

②法務局で相続人情報の閲覧

③法定相続を行う場合:添付書類なしで相続登記を行うことができます。

 遺産分割協議を行う場合:遺産分割協議で不動産の帰属先を決定する。その後、遺産分割協議書を作成し、全員の実印の押印と印鑑証明書を添付して法務局に登記申請を行います。

 

上記のように法務局は相続登記を特例措置で簡便に行えるよう配慮しております。長期相続登記未了土地の場合、一般的に相続人が多く手続きに大変手間がかかります。しかし、時間が経てば経つほど後々手続きが大変になります。未来永劫、売却しないような土地でない限りこの機会にきれいに整理しておくことをお勧めいたします。

ご不明な点がございましたら、当事務所までご相談いただければ親身になってご対応させていただきますので、何卒どうぞよろしくお願い申し上げます。

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