銀行が合併した場合の抵当権抹消

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、銀行が合併した場合の抵当権抹消手続きについて記載したいと思います。

抵当権抹消登記を申請する際、抵当権権者である銀行等が合併した場合は、注意が必要となります。

 

銀行が合併した場合の抵当権抹消登記申請の原則

登記申請は、登記名義人が登記簿記載の記載事項と異なる場合は原則として現在の状態まで変更することが必要となります。例えば、登記簿記載の住所がA市であるが、その後住所変更でB市となった場合は、原則としてB市に住所変更登記をしなければ、登記申請を受け付けてもらえません。

抵当権抹消登記もこの原則に照らせば、抵当権者である銀行等が合併していた場合は、合併登記を経なければ抵当権抹消登記を受け付けてもらえません。しかしながら、銀行等が当事者となっているからなのか不明ですが、法務局は通常の場合より便宜を図っており、簡便に手続きをできるように図っております。以下、場合分けをして具体的な手続きについて記載したいと思います。

 

1.ローン完済前に銀行に銀行が合併していた場合

この場合は、登記簿記載の銀行が合併存続会社となっているか、消滅会社となっているかで対応が異なります。

①登記簿記載の銀行が合併存続会社となっている場合

この場合は、登記簿記載の商号や本店所在地が現在の商号、本店所在地と一致していれば、前提登記は不要で、直接、抵当権抹消登記を申請できます。

現在の商号、本店所在地と異なっていた場合は、原則、商号・本店変更登記が必要ですが、銀行が当事者となることが多いためかどうかわかりませんが、登記簿記載の商号・本店から現在の商号・本店までの変更来歴がわかる登記事項証明書を添付すれば、前提登記なしで直接、抵当権抹消登記を申請できます。

 

②登記簿記載の銀行が消滅会社となっている場合

この場合は、原則どおり抵当権者の合併登記を申請する必要があります。

この合併登記に際していくつか注意点がありますので、下記をご参考としていただければと思います。

(1)合併登記では合併の来歴が記載されてある登記事項証明書を添付することが必要となります。一部の銀行では登記事項証明書ではなく会社法人等番号のみ知らせてくる銀行があります。会社法人等番号を提供すれば登記事項証明書の添付不要との特例があり、この制度を使って申請してくれとのことなのですが、これは現在の登記簿で確認できることが前提となっております。合併登記の記載は、3年が経過すると閉鎖事項に追いやられます。(法務省には改善を要求したいです。)よって、銀行等からは閉鎖事項証明書をもらっておいたほうが無難です。

 

(2)三井住友銀行、みずほ銀行には注意

三井住友銀行は、実は2003年にわかしお銀行に合併され消滅しております。現在の三井住友銀行はわかしお銀行が商号、本店変更登記した形となっております。そのため、2003年以前に三井住友銀行から融資を受けた場合は、一度わかしお銀行に抵当権移転登記をした後でないと抹消できませんので、注意が必要です。

 

同様にみずほ銀行はみずほコーポレート銀行に2013年吸収合併され、消滅しております。三井住友銀行と同様に2013年以前に融資を受けた場合は抵当権移転登記をした後でないと抹消できませんので、注意が必要です。

 

2.ローン完済後に銀行に銀行が合併していた場合

この場合は、大幅に便宜を図って直接抵当権抹消登記を申請できます。通常の添付書面と異なる点として、現在の権利承継者までの来歴が記載された登記事項証明書を添付することが必要となります。(日本政策金融公庫や日本政策投資銀行のように法律で承継された銀行は添付不要です。)

 

まとめ

銀行の合併に伴う抵当権抹消登記は、ローン完済時期によって登記申請の方法が異なってきます。ご不明な点がございましたら何なりとお問合せいただければと存じます。

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