遺産分割調停について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は遺産分割調停について記載したいと思います。

 

遺産分割調停とは

相続人間で遺産分割の合意できないときやそもそも協議自体ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。裁判所の「調停委員」が間に入って話し合い、調整をすることで、遺産分割問題の解決を図る手続きです。

 

主に遺産分割調停に適している状況として主に下記のような場合です。

・相続人間で遺産分割がなかなか合意できない場合

・他の相続人と連絡が取れない場合

 

調停前置主義とは

遺産分割を解決する裁判所の手続きとしては、調停手続きと審判手続きがあります。

調停手続きは一言で言えば話し合いで解決するプロセスに対して、審判手続きは裁判所が強制的に審判する(一般の裁判で言えば判決)ことで解決を図るプロセスです。

一般的に家事に関しては、調停前置主義が取られており、いきなり審判手続きを申し立てることはできませんが、遺産分割手続きについては調停前置主義をとっておらずいきなり審判手続きを申し立てることができます。

調停(話し合い)で解決する見込みが全くない場合は、審判手続きを申し立てることになりますが、まずは調停手続きを申し立てることが一般的です。

 

遺産分割調停の進め方

1.相手方と直接会うことは稀

遺産分割調停では調停委員が間に入って話し合いを進めてくれます。調停委員が各当事者に話を個別に希望を聞いて、調整してくれます。具体的には一例として各当事者毎に割り当てられた部屋で待機し順番が来たら調停委員と面談します。調停委員は一方の当事者の言い分を聞き、それが終わると別の当事者から言い分を聞き相手方の言い分を伝えるような方法で合意形成を図ってくれます。

 

2.月1回のペースで調停が行われます。

調停は概ね月1回のペースで行われます。案件にもよりますが、3~4回で終わることが多いです。

 

遺産分割調停で主に行うこと

遺産分割調停で主に行うことは主に以下のことが行われます。

・相続人の特定

・分割する遺産の確定

・遺産の評価

・分割方法の決定

 

不動産や未上場株式等で遺産の評価画像別れるものについては、相続人が全員合意しているのであれば、その額をベースに調停が行われることとなります。合意ができない場合は、鑑定が行われることになります。鑑定費用は原則として推定相続人が按分で負担することになります。

 

遺産分割調停の申し立て手続き

1.申し立てることができる人

申し立て権者は相続人と受遺者です。相手方は他の相続人全員です。

 

2.管轄

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意した家庭裁判所です。相手方が複数いた場合は、そのうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることができます。

 

3.必要書類

必要書類は相続人の状況によって変わりますが標準的な書類は以下のとおりです。

・申立書1通及び相手方の人数分の写し(当事者目録、遺産目録、相続関係図を含む)

・事情説明書

・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の住民票又は戸籍の附票

・遺産に関する証明書(固定資産評価証明書や不動産登記簿謄本、預貯金通帳の写し等)

 

4.申し立てに必要な費用

・被相続人1人につき収入印紙1200円分

・予納郵券(必要な郵券は各裁判所によって異なります。)

 

遺産分割調停の終了

1.遺産分割調停がまとまった場合

当事者の合意が成立した場合は、調停調書が作成されます。これは確定した判決と同一の効力を持つため、仮に合意を履行しない方がいた場合は強制執行をすることができます。

 

2.遺産分割調停が不調となった場合

当事者で合意が成立する見込みがない場合等には、裁判所は調停不調として終了させることができます。調停が不調となった場合は、当然に審判手続きに移行することになりますので別途裁判所に審判手続きを申し立てることは必要ありません。

 

 

遺産分割調停は、遺産分割の方法がまとまらない場合それを解決する上で有効な手続きです。申し立て費用も比較的安く、気軽に利用できますので、遺産分割の合意ができない、話し合いができない場合は一度利用をご検討していただければと思います。

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