連帯債務型の住宅ローンと個人再生

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

以前ペアローンにおける個人再生の住宅資金特別条項を利用できるかについて記載いたしました。本日は、連帯債務型の住宅ローンにおける個人再生の住宅資金特別条項を定めるに当たっての注意事項について記載したいと思います。

 

ペアローンと連帯債務の違いについて

ペアローンは例えば夫婦の場合、夫と妻がそれぞれ別の金銭消費貸借を結びそれぞれが別個の債務を負うものをいいます。例えば3000万の住宅ローンを組んで夫が2000万、妻が1000万のローンを組めば、夫は2000万の債務を抱え、妻は1000万の債務を抱えることになります。一方、連帯債務は1つのローンを組んで夫婦が連帯して返済する義務を負うローンです。例えば3000万のローンを組んだ場合、夫、妻とも3000万を返済する義務を負います。仮に返済方法として夫が2000万、妻が1000万返済することにしたとしても妻が債務不履行を起こした場合、夫は妻の返済分も返済する義務があります。返済方法は内部での負担割合を定めたにすぎず、3000万全額を返済しなければなりません。

 

連帯債務型における住宅資金特別条項を定めるに当たっての注意事項

例えば夫が個人再生を申し立てる場合、再生計画を定めるにあたって、夫分のみの負担割合を返済することを定めることができるか疑問を持たれる方もいらっしゃるかと存じます。

結論から申し上げますと、債権者の同意がない限り、夫分の負担割合で再生計画を作ることができず、債務全体を返済する計画を作成しなければなりません。

なぜなら、債権者の立場にたてば、債務全額をどちらかでもよいので返済してもらうことを期待しております。夫と妻がそれぞれ負担割合を定めて返済したとしてもそれは内部の負担割合を定めたにすぎず、債権者からすれば関係がないことです。住宅ローン特別条項を定める条件として全額返済の内容としなければならず、申立人の負担割合のみの再生計画では要件を満たさないことになります。

なお、これは片方だけが申し立てる場合でも、両方が申し立てる場合でもそれぞれ全額を返済する計画を提出しなければなりません。

 

実際の返済は、申し立てた人が全額支払わなければならないわけでなく連帯債務者の合計の返済額が再生計画で定めた金額であればよいです。

 

少しでも不明な点がございましたら何なりとお問い合わせいただければと存じます。

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