譲渡禁止特約付き債権の譲渡について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

譲渡禁止特約付きの債権の譲渡

民法改正前では、譲渡禁止特約付きの債権の譲渡には制約がありました。債権は原則、自由に譲渡できますが、譲渡禁止特約付き債権の場合は、譲受人が譲渡禁止特約付きであることを知らないことにつき重過失がない限り無効とされておりました。このことによって債権譲渡担保による資金調達に支障をきたしておりました。債権譲渡担保による資金調達のニーズに応えるため民法改正により譲渡禁止特約付き債権であっても、債権の譲渡はその効力を妨げられないとされました。一方で、第三債務者の保護として、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができるとされました。

なお、預金債権についてはこの規定は適用されません。

 

(債権の譲渡性)

第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

 

(預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力)

第四百六十六条の五 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(以下「預貯金債権」という。)について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。

 前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。

譲渡制限債権への差し押さえ

譲渡制限付き債権に対する差し押さえの規定を設けました。債権の譲受人が譲渡制限規定があることを知っていたか又は重大な過失により知らなかった場合は、その債権者が強制執行をしたときは、第三債務者は履行を拒むことができるようになりました。

 

(譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え)

第四百六十六条の四 第四百六十六条第三項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。

 前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。

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