証明責任ついて

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今回は民事裁判での証明責任について述べたいと思います。

民事裁判においては、争いがある事実について審理を進めていきます。原告、被告とも立証に努めたが、その事実があったかなかったか判断できなかった場合でも判決を下せるように、当事者の一方に証明責任を負わせ、事実の存否が確定できなかった場合、立証責任を負う側に不利益を被るリスクを負わせています。これを証明責任(立証責任)といいます。

 

証明責任は原則として、自己に有利な法律効果の発生を求める者が負うことになります。その代表的な考え方として法律要件分類説が挙げられます。

 

・権利の発生について争いがある場合は、その権利を主張する者が証明責任を負います

・権利の消滅について争いがある場合は、その権利を否認する側が証明責任を負います。

 

上記の原則について下記事例で説明いたします。

 

事例 XがYにノートを1000円で売却した。

 

1.Yが売買の事実を否認している場合

 

この場合の証明責任はXにあります。Xは売買の発生を主張しなければなりませんので、売買があったとの事実はXが証明責任を負うことになります。

 

2.Yが売買の事実を認めたが、既に代金を支払ったと主張した場合

 

この場合の証明責任はYが負うことになります。Yの代金の支払いにより、売買に基づく代金請求権は消滅することになります。Yは売買があったことを認めているため、売買の事実は証明不要で、売買の事実が存在したものとして扱われます。一旦発生した事実が代金の支払いにより消滅したとの法律効果をYが求めているため、代金支払いの事実については、Yが証明責任を負うことになります。

 

 

実際の実務では、立法趣旨や当事者間の公平等を考慮して実質的に一部修正されております。証明責任を負わない側は何もしなくともよいというわけではなく、精一杯立証に努めることが大事です。

参考としていただければ幸いです。

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