訴状の書き方

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は訴状の書き方について記載したいと思います。本人訴訟をご検討されている方は是非参考としていただければと存じます。

 

訴状に必ず記載する必要がある項目

民事訴訟を提起するためには裁判所に訴状を提出する必要があります。訴状に記載すべき内容は民事訴訟法133条に規定されております。訴状に必ず記載すべき内容として以下のものを挙げております。

 

①当事者及び法定代理人

②請求の趣旨及び原因

 

当事者とは、原告、被告を指します。

 

請求の趣旨、請求の原因とは?

・請求の趣旨

請求の趣旨とは、簡単に言えば原告が欲しい判決を記載します。

例えば、売買によって本を1000円で売った事例ですと以下のような記載となります。

 

「被告は原告に対し、金1000円を支払え」

 

・請求の原因

請求原因とは、請求を特定するための「事実」を記載します。民事訴訟では、権利の存否を巡って争うことになります。権利は観念的な存在であり人間の五感をもって直接認識することができません。そこで、「権利」を「事実」と結び付けることで権利の有無を判定することになります。上記事例で売買を特定するための「事実」を請求の原因に記載する必要があります。民法555条により売買の成立要件は、①財産の移転約束と②代金の支払い約束であります。よって、売買に関する「事実」として、①財産の移転約束(この事例では本の所有権をYに移転する約束)と②代金の支払い約束があったことを記載する必要があります。裁判所は当事者が主張しない事実を認定することはできませんので、この「事実」を主張しなければ敗訴することになりますので、要件事実をもれなく記載することが極めて重要になります。

 

その他の記載項目

訴状には請求の趣旨や原因の他、請求を理由づける関連事実を具体的に記載し、事実を立証する証拠も記載いたします。

また、当事者の氏名や事件の表示、付属書類の表示、日付、裁判所の表示、当事者または代理人の記名押印、原告又は代理人の連絡先、送達場所等細かい項目の記載も必要です。

訴状のひな形は裁判所のホームページに掲載されておりますので、ご参考としていただければと存じます。

 

当事務所では本人訴訟を支援しております。裁判書類の作成はもちろん、裁判の進め方や流れについても丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にご相談いただければと存じます。また、訴訟物が140万円以下で簡易裁判所管轄の事件に関しては訴訟代理人にもなれますので、ご相談いただければと存じます。

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