解散登記の注意点

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、株式会社の解散登記の注意点について記載したいと思います。

 

株式会社を解散の要件

株式会社の解散の要件は会社法471条に定められております。

 

第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。

 定款で定めた存続期間の満了

 定款で定めた解散の事由の発生

 株主総会の決議

 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)

 破産手続開始の決定

 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

 

ほとんどの会社の場合は、株主総会の決議で解散すると思います。

本日は株主総会で解散決議する場合の注意点を記載したいと思います。

 

株式会社の解散登記申請に当たっての注意点

株式会社の解散登記で注意すべき点は、解散日について期限や条件を付けている場合です。

解散登記以外の登記(例えば役員変更)では、株主総会を4月1日に開催して役員の選任日を4月30日付とすることが認められております。しかし、解散登記の場合は、株主総会日より2週間以内にしないと登記を受け付けてもらえません。これは、2週間を超える期間を指定することは、会社の存続期間を定款に定めることと同じなので認めないとの理屈のようです。この法務局の見解によれば、「会社の存続期間を4月30日までとする」との存続期間の定款変更決議を行ったうえで、改めて4月30日を到来したら存立時期の満了を原因として解散登記を行うべしとのことだそうです。

会社の実務として、株主総会の開催日を任意に調整できる会社ばかりでなく、上記のような机上の理論だけで会社に過度な負担をかけることは辞めてもらいたいと思います。上記田対応する合理的な理由がなくそもそも2週間という期間もあいまいで全く理解できません。

 

いずれにしても現在、株式会社の会社で期限をつける場合は、株主総会開催日より2週間以内の日付にする必要があります。うっかりしやすいポイントなので注意していただければと存じます。

 

 

 

 

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