補償契約とは

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、令和3年3月1日に施行された補償契約について記載したいと思います。

 

補償契約とは

補償契約とは役員等がその職務の執行に関し、法令の規定に反したことが疑われ又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用(弁護士費用等)や第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失を株式会社が役員等に対して補償することを契約をいいます。補償契約を役員と締結することは、利益相反取引に当たる可能性があるため、明文で利益相反取引の規定は適用しない旨が定められております。(会社法430条の2第7項)

 

補償の対象となるもの

・弁護士費用等の訴訟費用

・職務執行に関し、第三者に生じた損害賠償費、和解に基づき支払う金銭

 

補償の対象とならないもの

・弁護士費用等の訴訟費用のうち、通常要する費用を超える部分

・役員等と会社が第三者に損害賠償費を連帯債務を負うことになっている状況で会社が第三者に全額弁済した場合に、会社から当該役員等に発生する求償権にかかる部分

・役員等が悪意又は重大な過失があったことにより第三者に損害賠償を負う場合はその全額。なお、この場合でも弁護士費用等の訴訟費用は補償されます。

・罰金や課徴金等

 

補償契約の手続き

補償契約は取締役会(非取締役会設置会社の場合は株主総会)の決議で決定する。補償契約の相手方となる取締役は利害関係となるため、当該取締役は議決に参加することができません。

補償を実行する場合の手続きは条文上、特別な規定は置かれておりませんが、会社の重要な業務執行の決定として、取締役会決議を取るべきと考えます。

 

また、公開会社の場合は、補償契約を締結した場合及び補償の実行を行った場合は一定の事項を事業報告に記載し開示しなければならないと規定されております。補償契約に基づいて補償した取締役または受けた取締役は遅滞なく、補償についての重要な事実を取締役会に対して報告しなければならないと規定しております。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー