自筆証書遺言を法務局が保管する制度

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

自筆証書遺言を法務局が保管する制度が令和2年7月10日に施行されます。

この制度の概要について記載したいと思います。

 

自筆証書遺言の問題点と解決策

これまで自筆証書遺言の以下の問題点がありました。

・遺言書が紛失する恐れがある

・遺言書の廃棄、隠匿、改ざんの恐れがある

・裁判所の検認が必要

・形式が不備なものが多く、遺言書が無効となりやすい

 

これらの課題を解決するため、自筆証書遺言を法務局が保管する制度が開始されます。

法務局が遺言書を預かることで、紛失や改ざん等ができなくなり、裁判所の検認も不要となりました。なお、法務局は内容については確認しないため、形式不備で遺言書が無効となる可能性は残ります。形式不備で無効となることがないよう遺言書作成は、専門家のチェックを受けることをお勧めいたします。

 

自筆証書遺言の保管手続き

自筆証書遺言の保管制度で求められる自筆証書遺言は以下の形式で作成されている必要がございます。

・封がされていないこと

・遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(法務局)の遺言書保管官に対して申請すること

 

自筆証書遺言の保管制度を利用する場合、本人確認を行われることから本人が法務局に出頭する必要がございます。(公正証書遺言と同じ)

 

また、通常の遺言と同様いつでも撤回することができます。撤回する場合も本人が直接法務局に出頭する必要がございます。

 

証明書の交付について

 

①遺言保管事実証明書の交付

遺言書が保管されているか否かの確認ができます。

申請できる人:相続人、遺言執行者、受遺者等

添付書類:戸籍(被相続人の死亡が確認できるもの)、申請人の住民票、相続人等であることが確認できるもの(戸籍謄本等)

 

②遺言書情報証明書

遺言書の内容の証明書です。

申請できる人:相続人、遺言執行者、受遺者等

添付書類:戸籍(被相続人の出生から死亡まで)、相続人全員の住民票、相続人全員の戸籍

 

③遺言書の閲覧

相続人等は遺言書の閲覧ができます。

閲覧できる人:相続人、遺言執行者、受遺者等

なお、相続人等が閲覧すると、法務局はその方以外の相続人に対して遺言者が閲覧された旨を通知します。

 

手数料

遺言書の保管の申請:3900円/1件

遺言書の閲覧の請求(モニター):1400円/1回

遺言書の閲覧の請求(原本):1700円/1回

遺言書情報証明書の交付請求:1400円/1通

遺言書保管事実証明書の交付請求:800円/1通

申請書等・撤回書等の閲覧の請求:1700円/1回

 

不動産登記について

自筆証書遺言を法務局が保管する制度を利用した相続登記には、遺言書情報証明書を添付する必要があります。登記官は遺言書情報証明書に記載された画像情報によって行うこととなり,それ以外の記載事項によることはできないとしております。(令和2年6月24日法務省民二第436号)

また、遺言書情報証明書は死亡を証する書面としては使用できないとされております。

この制度を用いて登記する場合は十分に注意してください。

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