自己破産時に税金を払っても大丈夫?

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は自己破産時に税金を支払っても大丈夫かどうか記載したいと思います。

 

原則として、自己破産を申し立てた後は、借金を返済することは禁止されております。これを偏波弁済と呼びます。結論から言えば税金の場合は自己破産申し立て後も支払っても大丈夫です。

 

偏波弁済の禁止

自己破産を申し立てた後は、特定の債権者に対してだけ弁済してはいけません。自己破産を申し立てた後は、債権者に対して債権の弁済がストップされます。その後裁判所の下で破産財団の中から各債権者の債権額に応じて配当されることになります。そのような中で特定の債権者のみ弁済を許すと、他の債権者の返済原資が減少するため不公平になるからです。

よくある例として金融機関へは返済を停止しておきながら迷惑がかかるからといって、友人や親類縁者に返済してしまうことです。もしこのようなことを行ってしまうと裁判所から免責決定が下りない可能性がございます。

 

税金の支払いについて

自己破産を申し立てた後は、原則として債権の弁済はできませんが、例外として税金の場合は支払うことができます。支払ってもよい公租公課として税金の他には国民健康保険料、国民年金、厚生年金、下水道料金等が挙げられます。

また、税金等は免責決定が下りた場合でも支払い義務は残りますし、行政には強力な徴収権限がありますので、支払いができる場合は積極的に支払ったほうがよいと思います。

なお、よくある事例として税金等を親戚等に立て替えて支払ってもらった場合、親戚等に弁済するのは偏波弁済になりますので、絶対に支払いは行わないでください。

 

自己破産の手続き等でご不明な点がございましたら何なりとお問合せをいただければと存じます。

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