自動車を動産譲渡登記できるか?

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、自動車を動産譲渡登記できるかについて記載したいと思います。

 

自動車を動産譲渡登記できるか?

自動車を動産譲渡登記をして、借入を行いたいとの要望が多いです。

自動車については、原則として動産譲渡ができません。その理由としては、自動車には対抗要件に関する特別法が存在するからです。(道路運送車両法第5条1項)動産譲渡登記は民法178条の対抗要件を代替するものです。自動車登録がされた自動車は特別法である道路運送車両法が一般法である民法に優先されるため、民法所定の対抗要件を具備しても効力が認められない扱いとなっております。

 

道路運送車両法第5条1項

第五条 登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

 前項の規定は、自動車抵当法(昭和二十六年法律第百八十七号)第二条但書に規定する大型特殊自動車については、適用しない。

 

未登録自動車は動産譲渡登記できるか?

登録された自動車は動産譲渡登記ができないことを述べました。一方で未登録自動車は動産譲渡登記できるかとの疑問がでてくるかと思います。結論から言えば、未登録自動車は動産譲渡登記できます。未登録とは一度も登録されていない自動車はもちろん登録が抹消された自動車も含みます。この場合登記は、動産の種類を「未登録自動車」として行うことが一般的です。その理由として単に「自動車」とすると登録している自動車と区別ができず、第三者対抗要件を具備する動産譲渡登記では、第三者からみて登記の効力を有するかわかりにくいからです。また、法務局も単に「自動車」とすると第三者からみてわかりにくいとの理由を挙げ、修正を求めてきます。動産譲渡登記は補正を認めておりませんので、トラブルを避けるためにも「未登録自動車」等としてわかるような記載で登記することをお勧めいたします。

 

軽自動車を動産譲渡登記できるか?

道路運送車両法第4条の登録は、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は除かれております。そこで、軽自動車等は動産譲渡登記ができるか疑問がわいてくるかと思います。軽自動車等は登録が対抗要件となっておりませんので、一般の動産と同様民法178条で定められる引き渡しが対抗要件となっております。よって、軽自動車も未登録自動車と同様に動産譲渡登記の対象となります。

 

まとめ

自動車は原則として動産譲渡登記の対象となりません。

但し、特別法による規定がない下記の自動車は動産譲渡登記の対象となります。

・未登録自動車

・軽自動車等

 

自動車に限らず、動産譲渡登記の対象となるかどうかはある程度経験が必要となります。思わぬところで登記ができないということもありますので、判断に迷われましたら、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー