給料ファクタリング(ヤミ金業者)の被害に遭われた方の対処方法

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

以前のコラムで給与ファクタリングについて記載させていただきました。

 

給与ファクタリング(ヤミ金業者)の状況

数年前までファクタリングは貸金業法や出資法の適用を受けない点などに目を付け、ヤミ金業者が参入してまいりました。これらの業者は「給料の前借」「ブラックの方もOK」「すぐに現金化できる」「家族に知られない」などという宣伝し多くの被害者を出してきました。

以前のコラムで金融庁がこれらの給与ファクタリングは貸金業に当たること、また、東京地裁でも給与ファクタリングは貸金業法や出資法にいう貸付にあたると判示し、借金の返還義務がないとしました。これにより多くのヤミ金業者は撤退したと思われます。

現在も一部の業者は事業を継続しておりますので、利用しないでください。

※給料は労働基準法で債権譲渡が認められておりませんので、給与ファクタリングは違法の可能性が高いと考えております。

 

給与ファクタリングの被害に遭われた方の対象方法

利息計算を行い出資法の上限金利である年109.5%を大幅に超える場合、取引は無効となります。この場合は、返還請求を拒めるだけでなく、支払ったお金も不当利得にあたるため全額返済を求めることができます。

ほとんどの業者は返還を拒絶してくるので、支払った額の返還を求める場合は訴訟を起こす必要があります。

支払った額の返還を求める場合は、業者が摘発を恐れて逃げたす場合も考えられるため事前に業者の銀行口座の仮差押えを行っておくことも重要です。

実際に違法業者を相手にすることは大変なことです。実際に被害に遭われましたら、お近くの専門家にご相談することをおすすめいたします。

 

まとめ

給与ファクタリング業者は違法の場合がほとんどです。安易に利用しないようにしてください。仮に被害に遭われた場合、ご自身で対処することは困難です。その場合は、お近くの専門家にご相談することをおすすめいたします。

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