給与所得者再生での可処分所得の計算方法

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は給与所得者再生での可処分所得の計算方法について記載したいと思います。

給与所得者再生での最低弁済額は、①負債額から算出される額、②清算価値基準(財産総額)、③可処分所得の2年分の高い額で決まります。

③の可処分所得はざっくりいいますと収入から住んでいる地域とかで自動的に決まる最低生活費を引いた額で計算されます。

計算方法

(1年間当たりの手取収入額)-(最低生活費)

 

1年間当たりの手取収入額とは

1年間当たりの手取収入額は過去2年間の収入合計と税金、保険料を控除した額で計算します。

手取収入額はサラリーマン等であれば、源泉徴収票で証明します。源泉徴収票の「支払金額」が相当します。

税金等の控除明細は、具体的には、所得税相当額、住民税相当額、社会保険料相当額です。所得税相当額はサラリーマンであれば源泉徴収票の「源泉徴収税額」で記載されております。住民税相当額は自治体で発行される課税証明書の「年税額」に記載されております。

社会保険料相当額はサラリーマンであれば源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に記載されております。

 

最低生活費とは

最低生活費とは、現実にかかっている生活費ではなく生活保護の計算で用いられる指標を参考にお住いの地域、家族構成等によって自動的に決まりす。具体的には、「個人別生活費の額」、「世帯別生活費の額」、「冬季特別生活費の額」、「住居費の額」、「勤労必要経費」の合計です。

 

①個人別生活費の額

個人別生活費は、お住いの場所、年齢によって自動的に決まります。

政令に基づく居住地域区分で第1区から第6区まで定められております。具体的な額は、政令に基づく居住地域区分・各費用額の早見表のうち個人別生活費一覧表に記載されております。例えば第1区地域の15歳では60万1000円と定められております。

 

②世帯別生活費の額

世帯別生活費は、お住いの場所、被扶養者の人数によって自動的に決まります。

具体的な額は、政令に基づく居住地域区分・各費用額の早見表のうち世帯別生活費一覧表に記載されております。例えば第1区地域の2人では58万3000円と定められております。

 

③冬季特別生活費の額

冬季特別生活費は、お住いの場所、被扶養者の人数によって自動的に決まります。

具体的な額は、政令に基づく居住地域区分・各費用額の早見表のうち冬季特別生活費一覧表に記載されております。第1級地である北海道の第2区に区分される地域では11万8000円と定められております。

 

④住居費の額

冬季特別生活費は、住宅の場所、居住人数によって自動的に決まる額と現実にかかっている額と比較して少ない額で計算します。

自動的に決まる額は、政令に基づく居住地域区分・各費用額の早見表のうち住居費一覧表に記載されております。

現実にかかっている額は以下で計算します。

現実に住居費が発生していない場合、(例えば持ち家でローンを完済している場合や親族の住居に無償で同居している場合)は住居費は0円で計算します。

現実に住居費がある場合は、賃貸の場合は1年分の現実の家賃で住宅ローンがある場合は、1年分のローン支払い額で計算します。

 

⑤勤労必要経費の額

勤労必要経費は、サラリーマンの場合は居住地域と収入額によって自動的に決まります。

具体的な額は、政令に基づく居住地域区分・各費用額の早見表のうち勤労必要経費一覧表に記載されております。例えば第1区地域で収入が200万円未満の場合は49万円と定められております。

 

以上が可処分所得の計算方法です。一覧表と源泉徴収、課税証明書があれば誰でも計算できます。実際に計算してみると①負債額から算出される額、②清算価値基準と比べて最低弁済額が非常に高くなることが多いです。特に独居世帯では可処分所得が高くなり、給与所得者再生が利用しにくくなっております。一方で扶養家族が多いご家庭では可処分所得が少なくなり給与所得者再生でも最低弁済額が少なくなり、給与所得者再生が利用しやすくなっております。

ご不明な点がございましたら、何なりとお問合せいただければと存じます。

 

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