相続財産の承継人と承継財産の決め方

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は相続財産の承継人と承継財産についいて記載したいと思います。

 

相続の優先順位

亡くなった方の財産等は相続人に承継されます。誰にどの財産を引き継ぐかは下記のとおり優先順位が定められております。

 

1.遺言による指定

2.遺産分割協議

3.法定相続

 

法は故人の遺志を尊重する意味で遺言を最優先しております。どうしてもこの財産は配偶者に承継させたいとかあいつだけには財産は渡したくないということがあれば遺言を残しておく必要があります。

なお、相続人全員が合意すれば、遺言を残していても、遺言と異なる分割は可能です。

 

遺言についで優先されるものとして、遺産分割協議を挙げております。法は自由意志を尊重し全相続人が納得の上、話し合いで承継する財産が確定すれば円満に解決できるからです。

 

遺言がない、遺産分割協議で決められない場合に法定相続として予め法で定めた方法で遺産を誰にどの割合で承継させるかを決めております。

 

1.遺言による指定

遺言は主なものとして、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言は、公証人役場で公証人が作成いたします。法の専門家である公証人が作成いたしますので、形式面、内容面ともに問題ございません。デメリットとしては費用がかかる、証人が2人必要となるといった作成時の手続き面での多少の面倒さが挙げられます。

 

自筆証書遺言は、自分が自筆で書いた遺言です。公正証書遺言と違って作成時の手間はなく、特別な費用も不要ですが、下記のようなデメリットがあります。

・形式面での不備があれば遺言自体が無効となる。(遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければ無効となります。但し、財産目録はワープロ等で作成は認められます。

・遺言実行時に家庭裁判所での検認が必要

※自筆証書遺言を法務局に預けた場合は、家庭裁判所での検認は不要ですが、手続きはかなり面倒です。

 

上記のとおり自筆証書遺言は手軽に作成できますが、実行時の手続きはかなり面倒です。

 

2.遺産分割協議

遺産は相続人が全員合意の上、遺産分割協議で誰にどの財産を引き継ぐか決めることができます。遺産分割協議での注意点は相続人全員で行う必要があります。相続人の内、1人でも参加しなければ最悪やり直しの可能性もあります。特に、前妻の子供とか意図しない相続人がいらっしゃる場合もあり、戸籍等で確実に相続人を確定する必要ががります。

 

3.法定相続

遺言や遺産分割協議で定められていない財産については法定相続で遺産の承継先が決まります。

相続の順位は以下のとおりです。

 

第一順位 配偶者(1/2)、子(1/2)

第二順位 配偶者(2/3)、直系尊属(1/3)

第三順位 配偶者(3/4)、兄弟姉妹(1/4)

 

配偶者は常に相続人となります。子がいれば子と配偶者で相続人は確定します。

子がいなければ親と配偶者が、子、親がいなければ配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。

 

 

相続人と相続財産の帰属先について一般論を記載いたしました。

相続人の確定は例外もいろいろあり、個別具体的な案件で判断する必要があります。

何か疑問があれば些細なことでも親身となってご回答申し上げます。

何なりとご相談いただければと思います。

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