相続税がかかるかどうかの目安

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

相続税がかかるかどうかご心配される方は多いかと思います。相続税の基礎控除額が引き上げられ相続税が課税される方が大幅に増えましたが、それでも全体として課税される方は8%前後で推移しております。皆様が想像されるよりも少なく、ほとんどの方は相続税が課税されておりません。

 

本日は、相続税が課税されるかどうかのざっくりとした目安について記載したいと思います。

 

相続税が課税されるかどうかの目安

相続税が課税されるかどうかのざっくりとした目安は以下のとおりです。

 

・正味の相続財産が3000万円+(法定相続人の数×600万円)を超えるかどうかです。

 

法定相続人が3人だった場合、正味の相続財産が4800万円=3000万円+3×600万円を超えなければ相続税は課税されず、申告も不要です。

超えていた場合でも、配偶者控除等様々な控除があったり、遺産分割の仕方で税額が変わったりといたしますが、ひとまず上記の計算式で超えていなければ相続税は発生いたしません。

 

正味の相続財産とは?

実際に相続税がかかるかどうかは正味の相続財産額を算出しなければわかりません。正味の相続財産とは、ざっくりいうとプラスの相続財産から債務等のマイナスの財産を引いた額を言います。

 

プラスの財産には主に以下のものがあります。

・現金

・預貯金

・不動産

・株式等の有価証券

・車

・家具、貴金属等の動産類

・債権

・ゴルフ会員権や電話施設権

 

上記のものを相続税算出の計算方法に従って算出した額を足し合わせたものがプラスの財産になります。(不動産価格や未上場の株式の価格等の算出には専門知識を要しますので、具体的な計算方法は国税庁や税理士にご確認ください。)

 

みなし相続財産

上記プラス財産のほか、民法上は相続財産ではないが、相続税の計算上、相続財産とみなして計算しなければならないものがあります。これをみなし相続財産と呼びます。代表的なものとして以下のものがあります。(民法とは別の取り扱いをしているので特に注意が必要です。)

・退職金

・相続人を受取人とする生命保険金

なお生命保険金には非課税枠(500万円×法定相続人の数)が設けられており、この額を下回る場合は、生命保険金には相続税はかかりません。

 

被相続人から相続人へ亡くなる3年前に贈与された財産がある場合

被相続人から相続人へ亡くなる3年前に贈与された財産がある場合は、贈与された額を遺産額に加えなければなりません。

 

まとめ

細かいことはいろいろありますが、上記方法で算出したプラスの財産に債務等のマイナスの財産を引いて正味の相続財産額を算定します。この正味の相続財産額が基礎控除額を下回れば相続税がかかりません。

相続税がかかるかどうかの一つの目安としてご参考としていただければと思います。

具体的にかかるかどうか把握したい方は国税庁や税理士にお問合せいただければと思います。

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