相続登記の義務化について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今国会において相続登記の義務化の法案が成立いたしました。

本日は、この相続登記の義務化について記載したいと思います。

 

相続登記の義務化に至った背景

相続登記の義務化に至った背景として所有者不明の不動産が全国規模で増加しているからです。所有者不明の不動産は全国で約410万ヘクタールにも上りほぼ九州の面積に匹敵する規模となっております。所有者不明の土地があると迅速に公共事業等ができません。自治体は戸籍から相続人を調査することになりますが、長期にわたって相続手続きをしていない場合は、何世代にもわたって相続が繰り返されており、最終的な相続人が数10人から100人単位になることもあり、交渉がかなり難航することもあります。また、家屋が長期にわたって放置していると、空家の崩落や火災の原因となったり、不法投棄が増えたりと深刻な問題となっておます。そのような背景もあって今国会で相続登記が義務化されました。

 

相続登記の義務化の概要

不動産の相続開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知ってから3年以内に所有権移転登記を申請しなければならないとされました。正当な理由なく相続登記を怠った場合は10万円以下の過料に処されることになりました。なお、正当な理由はまだ明らかにされておりません。

 

相続人申告登記制度の創設

例えば、遺産分割協議が難航し、3年以内に登記が困難な事例もあります。このような方のため、相続人申告登記制度というものが創設されました。これは相続人のうち1人が法務局において自分が相続人であることを申告することによって相続登記の義務を履行したとみなされる制度です。登記官は申請人の氏名及び住所等を登記簿に記載いたします。

 

相続登記を促進するための制度

相続登記を義務化するにあたっていくつかの便宜を図っております。

・所有権の放棄を可能とする

・法定相続分での相続登記後の登記の簡略化

 

今までは、所有権を放棄することができませんでした。ほとんど資産価値がない不動産を相続すると解体費用等の負担が生じたり、売却できなかったりで相続登記が進まない要因となっておりました。今般の義務化にあたって所有権放棄を認め、国庫に帰属させる制度を創設しました。但し、無制限で認められるわけではなく10年程度の管理費を支払う必要がございます。また、放棄ができない場合もあります。

 

また、法定相続分での相続登記後の登記は下記の場合、簡略化がされることになりました。

こちらは遺産分割協議等の前に事前に法定相続分で登記を入れた後の登記の場合には登記権利者が単独で申請できるようになりました。

  1. 遺産の分割の協議・審判・調停による所有権の取得に関する登記
  2. 他の相続人の相続の放棄による所有権の取得に関する登記
  3. 特定財産承継遺言による所有権の取得に関する登記
  4. 相続人が受遺者である遺贈による所有権の取得に関する登記

 

相続登記の義務化の施行日

公布後2年以内に施行されることになります。施行日については今後、政府で議論されることになりますが、恐らく2023年度を目途として施行されるのではないかと思います。そのため現時点では直ちに相続登記をする必要はありませんが、近いうちに登記を行う必要がでてまいります。現在、各法務局では長期相続登記未了地について調査を実施しております。恐らく今後も継続して調査をし、義務化された後は、随時裁判所等に過料を求める審判を求めていくものと思われます。

 

まとめ

今国会で相続登記の義務化が決議されました。長期にわたって相続登記を怠ると一度もあったことがない相続人と協議を行う必要があり、大変手間暇がかかります。相続が開始されましたら、後々の面倒を回避するため速やかに想像登記を行うことをお勧めいたします。

相続手続きにつき、疑問がございましたら神戸で開業しております北村司法書士事務所までお問い合わせいただければと存じます。

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