相続により取得した土地の所有権放棄制度について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

先日は、相続登記の義務化について記載いたしました。その中で相続により取得した土地の所有権放棄制度が創設された旨、お伝えいたしました。本日は相続により取得した土地の所有権放棄制度について詳しく記載したいと思います。

 

所有権放棄制度創設の背景

今国会で相続登記が義務化されました。相続登記を長期間放置している理由の1つとして資産価値のない不動産を取得してしまった場合、修繕費や取り壊しの費用がかかったりすることが挙げられておりました。今までは所有権を放棄する制度がなかったため、所有権を手放すには相続放棄しか方法はありませんでした。相続放棄するには要件を満たさなければなりませんし、他の相続財産全てを放棄しなければならない等いろいろな制約がありました。また、市町村に寄付しようにも例えば山のような資産価値がないものは無料でも受け取ってもらえません。

そこで、相続登記を義務化するに当たって、不要な土地を放棄して国庫に帰属させることができる制度が創設されました。

 

所有権放棄制度

所有権放棄制度ですが無条件で認められるわけではありません。様々な制約が設けられるとともに費用負担も設けられるため実質的は利用できない制度となっているかと思います。

国庫への帰属が承認される要件は以下の全ての条件に当てはまらない場合です。

・一定の基準に該当する崖を含む土地で、その管理に過度の費用、労力を要するもの

・土地の通常の管理又は処分を阻害する、工作物、車両又は樹木等があるもの

・除去しなければ、通常の管理、処分ができないような埋蔵物があるもの

・管理、処分のために、隣接地の所有者との訴訟が必要となるもの

・その他通常の管理又は処分に、過度の費用や労力を要するもの

 

また、次の場合は、承認されません。

・建物の存する土地

・担保権又は使用収益を目的とする権利が設定されている土地(=抵当権や地上権、賃借権等がある土地)

・通路など、他人による使用が予定されている土地を含むもの

・一定の基準を超える土壌汚染がある土地

・境界紛争や所有権争いがある土地

 

つまり第三者の権利が一切ないきれいな更地しか国は受け付けないとのことなので、恐らく市街地の資産価値のあるような土地以外は受け付けられないと思います。

 

所有権放棄制度の手続き

所有権放棄制度が利用できるのは、その土地を相続又は相続人による遺贈により取得した者となります。また、上記のとおり承認要件を満たしている土地である必要があります。

この条件を満たしたものが法務大臣に対して承認申請と必要な手数料、管理料を支払うことで行います。

管理料は当該土地の10年分の管理費に相当する額が予定されております。

 

まとめ

相続登記の義務化に伴って不要な土地を放棄できる制度が設けられました。しかし、厳しい条件と費用負担を強いられるため、実質的に利用できる場合は限られるものと考えます。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー