目的に「運送業」を掲げている会社の合併(会社分割)登記について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、会社の登記簿の目的欄に「運送業」を掲げている会社の合併、会社分割登記の手続きを行う上での注意点を記載したいと思います。

 

会社の事業目的に「運送業」を掲げている会社が合併(会社分割)登記を申請する場合、注意が必要です。会社の事業目的欄は会社の事業を記載することで世間一般にどのような業務を行って収益を挙げているか知らしめる目的で設けられております。現在、行を行っていても将来行う可能性があった場合、定款変更等の手続きが面倒だということで目的欄に入れ込む会社が多いです。通常の会社運営でも問題ございませんが、合併登記を行う場合問題となる場合があります。

 

目的に「運送業」を掲げている会社の合併について

目的欄に「運送業」を掲げている会社の合併は注意を要します。「運送業」は国土交通省所管で、許可がないと会社合併等を認めておりません。それ故、事業を行っていなくとも目的欄に運送業を掲げている場合は、法務局は書面審査しかしませんので、仮にペーパー上であっても許可証がなければ合併登記を認めてくれません。ペーパー上で掲げている会社の場合は、運送業をやっていないことを証明しなければ認めてくれません。「運送業」と一口で言っても代表的なものとして「一般旅客自動車運送」「一般貨物自動車運送業」「第二種貨物利用運送業」等かなりあります。目的欄だけ掲げていて実際に事業を行っていない会社の場合は、ざっくり「運送業」等と記載していることが多くどの事業を行っていないことを証明しなければならないかはっきりしないことが多いです。基本的には事前に法務局と相談し、事業を行っていない証明範囲を確定させていくことになります。確定した範囲で陸運局等で事業を行っていない証明書を取得して申請することになります。いろいろと手続きが面倒となるので、一番簡単な方法は目的から「運送業」を削除することです。

なお、実際に業務を行っていた場合は、許可を取るのに4~6カ月程度かかりますので、スケージュールには十分余裕をもって行うことが必要です。このような業種は他には「ガス事業」「旅館業」があります。

 

会社合併を進める際は、思わぬところで引っかかることがあります。

ご不明な点がございましたら、どのような些細なことでもお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

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