登記における電子認証について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

新型コロナウィルスに関係でハンコを電子署名に変える動きが進んているみたいです。

 

登記にもオンライン申請の方式があり、そこでは従来のハンコでの押印に変えて電子署名で行うことになっております。

登記の場合、電子署名されていれば何でもいいわけではなく、電子署名に厳しい制限があります。登記申請において、完全なオンライン申請が進まない要因となっております。

今回は、登記申請を完全にオンラインで行うために必要な電子署名について記載したいと思います。

 

登記をオンラインで申請するためには、押印が必要な文書に作成者の電子署名を施した上で、電子証明書が必要となります。これは、紙でいう実印と印鑑証明書に当たるものです。

申請の際に必要な電子証明書は法律で決まっており、何でもいいわけではありません。現在、利用可能な電子証明書を発行している認証機関は以下のとおりです。

 

・電子認証登記所

・地方公共団体情報システム機構による「公的個人認証サービス」に係る認証局

・「セコムパスポート for G-ID」に係る認証局(セコムトラストシステムズ株式会社)

・「AOSignサービス」に係る認証局(日本電子認証株式会社)

・「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」に係る認証局

・「TDB電子認証サービスTypeA」に係る認証局

・「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)」の組織認証局

・「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)

 

電子証明書の取得方法は法律で厳格に決まっており、詳細は省略いたしますが大変面倒です。また、時間もかかります。一般の方が登記する機会は稀にもかかわらず、このように厳格かつ時間がかかるシステムで運用していること、また、申請する側にメリットは全くないため、登記の世界では完全なオンライン申請はほぼできない状態になっております。

(代わりに別送方式といった半分オンライン、半分紙申請という方式が採用されております。)

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