生活保護の4原則

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

前回は生活保護4原理について記載しました。

本日は生活保護の4原則について記載したいと思います。

 

生活保護の4原則とは?

生活保護の4原則とは、①申請保護の原則、②基準及び程度の原則、③必要即応の原則、④世帯単位の原則です。この4原則は4原理と違って例外が認められております。例えば、申請が原則ですが急迫の場合や合理的な理由があれば職権で保護を与えてもよいとされております。

 

1.申請保護の原則

生活保護は、原則、対象者及び同居の家族の申請に基づいて開始されることになります。但し、急迫の事情があれば、申請がなくとも保護を行ってもよいとの例外を設けられております。

 

(申請保護の原則)

第七条 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

 

申請権者は以下のとおりです。

・要保護者(本人)

・扶養義務者、同居の親族

 

申請権者は上記に限定されております。生活保護は委任を受けた代理人の申請を認めておりません。(弁護士に依頼しても、申請できません。)生活保護は、代理人に委任して行うものではないとの建前を貫いております。申請をださせない水際作戦を展開している自治体もあり、委任による代理人申請は重要だと考えておりますが、頑として認めていただけない状態が続いております。

 

厚労省は水際作戦を防止するため、様々の通知を出しております。

主な通知は以下のとおりです。

・相談者の申請意思は、例えば多額の預貯金を保有しているなど生活保護に明らかに該当しないことが明らかな場合や知人である等申請権がない場合等を除き、確認すべきものである

・資料が提出されてからでないと申請を受け付けないなどの対応は適切でない

・世帯全員の同意が必要という説明は不適切

 

このとおり生活保護は、急迫を要する場合もあり、書類が揃ってからでないと申請を受け付けないとの対応は不適切との見解を厚労省はとっております、実際に保護を与えてから、足らない書類等を追完する対応を取るべきとしており、保護の要件に該当しなかったと判明した場合は、後日返還を求める対応を促しております。

 

2.基準及び程度の原則

生活保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとしております。また、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならないとの原則を基準及び程度の原則としております。

この原則を守るため、世帯人数、居住地、年齢に応じた最低生活費を定め、その基準に不足している分を生活保護で賄う運用を行っております。

 

3.必要即応の原則

必要即応の原則とは、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとするとの原則です。

 

4.世帯単位の原則

生活保護は、世帯単位で行うことを原則としております。同一世帯とは、同一の住居に居住、生計を一にしている者としておりますが、例外として個人を単位とすることもできます。

 

世帯単位の認定は実態に即して行うことが求められております。例えば、入院等の一時的な不在であっても同一世帯として取り扱うべきでるし、また、住民登録上は同一世帯であっても、事情によってはある個人を生活保護の取り扱いだけ別世帯扱いにするといった柔軟な対応も認められております。

事例として、失業によって一時的に知人宅に身を寄せている方から保護申請がなされ場合、一時的に同居していることをもって、知人と同一世帯として保護を与えないと認定するのは不適切で、申請者の生活実態等を聴取したうえで適切な世帯認定をすることと厚労省は通知を出しております。

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