現物出資による増資手続き

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、現物出資による増資手続きについて記載したいと思います。

 

現物出資による増資手続き

現物出資による増資とは、増資手続きの払い込みを金銭ではなく不動産や動産、債権といった資産で行う手続きです。

金銭の払い込みによる増資手続きと比較して、特殊な手続きが必要になります。

金銭の場合は、会社に支払う額が明確であるため特に問題になることはありませんが、資産の場合、その資産の価値がいくらかは明確ではありません。例えば時価が1万円しかない資産を100万円と評価して増資を行った場合、会社にとっては99万円の「損失」が発生します。このように恣意的な評価をして会社に損害を与えないため、現物出資をする場合は裁判所が選任した検査役の調査を受ける必要があります。

 

検査役の調査の問題点

検査役の問題点は以下のとおりです。

・時間がかかる

・費用がかかる

 

裁判所に検査役の選任をお願いすると、通常数カ月かかります。増資を急いでいる場合は大変ネックになります。

また、検査役は通常弁護士の先生が選任されることが多いので、数カ月の弁護士報酬分の費用がかかりますので、数10万円程度の費用がかかります。

 

検査役の検査を避けるための手続き

検査役を選任すると多額の費用と時間がかかり、会社にとっては現実的な手段として取りえません。会社法では検査役の調査を受けなくてよい例外を定めております。

 

・出資額が500万円以下の場合

・発行する株式が発行済株式総数の10分の1以下である場合

・現物出資財産が「市場価額のある」有価証券の場合で,その有価証券の価額決定日において市場における最終の価額を超えない価額で評価した場合

・現物出資財産が「株式会社に対する金銭債権(弁済期既到来)」の場合で,その評価額が,帳簿価額に記載されている価額を超えていない場合

・価額の相当性を税理士や弁護士が証明した書類を提出する場合

 

出資額が500万円以下、発行する株式が発行済株式総数の10分の1以下である場合を除き上記の要件を示す書類を法務局に提出する必要があります。

 

登記費用について

現物出資によって新規株式を発行した場合は、通常の増資手続きと同様に登記する義務が生じます。登記費用は以下のとおりです。

資本金の増加額の1000分の7(この額が3万円未満の場合は3万円)

 

なお、株式会社の場合は増資額のうち2分の1を超えない額を資本金ではなく資本準備金に計上することができますので、出資額の2分の1に資本金の増加を抑えることができます。

 

現物出資による増資を検討されておられる方がおられましたら神戸市で開業しております北村司法書士事務所にお問合せください。

 

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